有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度の売上収益は12,854百万円(前年同期比25.2%増)、売上総利益は11,025百万円(前年同期比28.7%増)、営業利益は4,077百万円(前年同期比22.7%増)、税引前当期利益は4,075百万円(前年同期比22.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,811百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は20,047百万円(前連結会計年度末比1,670百万円増)、負債合計は6,245百万円(前連結会計年度末比755百万円減)、資本合計は13,802百万円(前連結会計年度末比2,425百万円増)となりました。
なお、セグメント情報との関連は、「その他」の規模は非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,139百万円、投資活動による資金の減少は、729百万円、財務活動による資金の減少は、2,068百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注状況
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度	前年同期比
		(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	(%)
ライフメディアプラットフォーム事業	(百万円)	12,390	126.2
その他	(百万円)	464	102.5
合計	(百万円)	12,854	125.2

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、外部要因として(ⅰ)インターネット関連市場の動向、(ⅱ)競合との競争の激化、(ⅲ)技術革新、(ⅳ)法的規制の変化、(ⅴ)自然災害、(ⅵ)経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年のマクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因として(ⅰ)新サービスの開発、(ⅱ)外部からの人材登用や人材育成、(ⅲ)内部管理体制、(ⅳ)システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフメディアプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は20,047百万円(前連結会計年度末比1,670百万円増)となりました。
なお、流動資産は9,580百万円(前連結会計年度末比698百万円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が341百万円増加、営業債権及びその他の債権が340百万円増加したこと等によるものであります。
また、非流動資産は10,467百万円(前連結会計年度末比972百万円増)となりました。これは主に、のれんが708百万円増加したこと等によるものであります。
(負債) 当連結会計年度末の負債総額は6,245百万円(前連結会計年度末比755百万円減)となりました。これは主に、その他の金融負債が616百万円増加、借入金が1,680百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は13,802百万円(前連結会計年度末比2,425百万円増)となりました。これは主に、自己株式が401百万円増加、及び利益剰余金が2,811百万円増加したこと等によるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度において、売上収益は12,854百万円(前年同期比25.2%増)となりました。これは主に、既存事業において営業体制強化によって顧客基盤の拡大が進み、データベースの拡充やマッチングテクノロジーの進化によってユーザー集客も順調に推移したことに加えて、前連結会計年度にグループ入りした株式会社アップルワールドや当連結会計年度にグループ入りした株式会社トレードカービュー、マッチングッド株式会社(2019年4月1日に株式会社ブレイン・ラボと合併)が通期・新規で寄与したこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は1,829百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これは主に、新サービスのローンチやサイトリニューアル等に伴う開発関連の減価償却費等の費用が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は11,025百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
(営業利益・税引前当期利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は6,985百万円(前年同期比32.5%増)となりました。これは主に、売上収益増加及び広告宣伝手法の多様化に伴う広告宣伝費が増加したことや、前連結会計年度にグループ入りした株式会社アップルワールドが通期で影響したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,077百万円(前年同期比22.7%増)、税引前当期利益は4,075百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度において、法人所得税費用は1,265百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は2,811百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より341百万円増加し、7,278百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,139百万円となりました。これは主に、売上収益の伸張による税引前当期利益の計上4,075百万円、及び法人所得税等の支払額1,558百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、729百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出573百万円、及び無形資産の取得による支出475百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,068百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,680百万円、及び自己株式の取得による支出401百万円によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金です。運転資金については、自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金や新株予約権の行使等により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40%以上、のれん対資本倍率1.0倍程度をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2020年3月期の業績目標(連結売上収益15,400百万円、連結営業利益4,750百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,275百万円)に加えて、中期的な目標として連結営業利益10,000百万円を掲げています。なお、これらの指標を達成するための経営者の問題認識と今後の方向性については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(のれんの償却)
日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりますが、IFRSではのれんを償却しておりません。この影響で、IFRSでは日本基準に比べて、のれんの償却額(販売費及び一般管理費)は前連結会計年度426百万円、当連結会計年度704百万円減少しております。