四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、前半は民間設備投資や外需が牽引して好調だった一方、後半は民間消費や民間設備投資に足踏みが見られました。このような事業環境のもと、当社グループは引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。
a.人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『転職EX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』等の求人に関連するアグリゲーションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス2』を運営)等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。一方で、総求人広告数が横ばいで推移する等、総採用費用の伸び率は鈍化し、企業による広告出稿の「質」の見直しが始まる可能性があると当社グループでは考えております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気と相関する掲載課金モデルと景気に逆行する成功報酬課金の双方を有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。
『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、メディア顧客との提携強化による掲載データベースの拡張によってUU(ユニークユーザー)数が増加しました。応募効果や採用効果の改善から、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。また、『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、当社グループとして徐々にユーザーのストック化を進めています
b.不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
主力である『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアとの提携強化によりデータベースが拡充され、UU数が増加しました。
また、2017年6月21日にローンチしたリノベーション特化中古物件売買ポータルサイト『ミノリノ』では、連携不動産企業や展開地域の拡大、掲載案件数の順調な増加により、事業損益も改善傾向にあります。
c.生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『Car-Tana(カタナ)』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から主に構成されております。
自動車分野においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している『中古車EX』の収益が成長しており、UU数が増加傾向にあります。また、2018年10月31日には中古車輸出支援サイト『トレードカービュー』を株式会社カービューから取得予定であることを発表しており、海外ユーザー向けの中古車関連メディアの事業成長の加速を企図しています。
2018年2月9日よりグループ入りしている『アップルワールド』では仕入先や旅行代理店との関係性を強化する等、株式取得後の経営統合は順調に進捗しています。また、2018年10月には国内外のホテル検索サイト『Travery(トラベリー)』を個人ユーザー向けにローンチし、新規事業の展開も推進しています。
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,023百万円(前年同期比22.0%増)、売上総利益は5,202百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益は1,926百万円(前年同期比14.6%増)、税引前四半期利益は1,924百万円(前年同期比15.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,307百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は18,999百万円(前連結会計年度末比621百万円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が405百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は6,299百万円(前連結会計年度末比701百万円減)となりました。これは主に、未払法人所得税等が120百万円、長期借入金が840百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は12,700百万円(前連結会計年度末比1,322百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が1,307百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より405百万円増加し、7,341百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,486百万円となりました。これは主に、売上収益の伸張による税引前四半期利益の計上1,924百万円及び法人所得税等支払額769百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、255百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出243百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、827百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出840百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。