- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④ 指標及び目標
当社では、気候変動に関する評価・リスクの管理上の指標として、CO2排出量の算定を行っています。ウェブによるライフサービスプラットフォーム事業を主とする事業特性から、国内の主なオフィスからの排出を対象範囲としています。
2023年3月期～2026年3月期におけるCO2排出量及び電力使用量は以下のとおりです。
2026/06/19 17:06- #2 主要な設備の状況
(注)1.現在休止中の設備はありません。
2.従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員及びアルバイト)は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
2026/06/19 17:06- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社リジョブ、株式会社タイズ、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ等)、関連会社(Retty株式会社)の計25社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。
2026/06/19 17:06- #4 事業等のリスク
② メディア顧客企業との関係・情報提供について
ライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築してまいりました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
2026/06/19 17:06- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ライフサービスプラットフォーム事業 | 1,276 | [354] |
(注)1.
従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員及びアルバイト)は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。なお、
従業員数には、人材派遣事業の派遣従業員315名を含んでおります。
2.当連結会計年度末における使用人の数が前連結会計年度に比べ386名増加した要因は、主としてM&Aによる子会社の増加(エニーキャリア株式会社、株式会社アルファスタッフ)及び、派遣事業からの撤退(株式会社ミラクス)等によるものであります。
- #6 指標及び目標、気候変動（連結）
標及び目標
当社では、気候変動に関する評価・リスクの管理上の指標として、CO2排出量の算定を行っています。ウェブによるライフサービスプラットフォーム事業を主とする事業特性から、国内の主なオフィスからの排出を対象範囲としています。
2023年3月期～2026年3月期におけるCO2排出量及び電力使用量は以下のとおりです。
2026/06/19 17:06- #7 沿革
③ 2011年4月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。
なお、2022年3月期より、ライフメディアプラットフォーム事業より、ライフサービスプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。また、現在は間接掲載型のビジネスモデルではなく、直接掲載型のビジネスモデルや職業紹介事業等を主軸として注力しております。
(注)1.2006年6月1日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年6月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&D投資組合が引受けております(出資額:100百万円)。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)の100%子会社であります。
2026/06/19 17:06- #8 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの資金生成単位は事業セグメントと同一であり、各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
なお、重要なのれん(株式会社リジョブ、株式会社ブレイン・ラボ キャリアプラス事業、株式会社アップルワールド、株式会社じげん ライフサポート事業、株式会社じげん パートナーソリューション事業、株式会社タイズ、エニーキャリア株式会社)はライフサービスプラットフォーム事業に属しております。
2026/06/19 17:06- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは1つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
2026/06/19 17:06- #10 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループでは、ユーザー課金モデルを中心とした、単一セグメントのライフサービスプラットフォーム事業を展開しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
2026/06/19 17:06- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2026年3月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。なお、当社の株式を49.3%所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。
当社グループは、ヘルスケア、住まい、リフォームなど、人々の生活に関わる幅広い領域において、ユーザーと企業を結び付けるライフサービスプラットフォーム事業を中心に展開しております。
2026/06/19 17:06- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
I活用によるビジネスモデルの進化及びバリューチェーンの拡張による収益拡大
当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業においては、これまでデータドリブンで高精度なマッチングテクノロジーを強みに事業を拡大させて参りました。第2次中期経営計画期間中、Vertical HRでは、成約介在モデルへの進出を果たし、顧客単価の上昇など一定の成果を収め、第2次中期経営計画で掲げたZ CORE(売上収益100億円超の主力事業)を達成しました。一方で、Living Tech及びLife Serviceにおける集客・送客から成約介在モデルへのビジネスモデルの転換遅延、ならびに業務プロセス拡張と成長率は課題であると認識しております。
これらの課題に対処するため、第3次中期経営計画「ZIGExN Matching Agent」(2026年5月12日公表)では、AIが生産性の最大化、人が成約価値の最大化を担うことにより、「AIと人の最適配置」を実現し、提供価値を向上して参ります。また、これまでの「集客・送客の最適化」が成長の主なエンジンであったところから、今後はRPOやBPO等を含めた集客以降のプロセスにも深く介在することで、TAM(獲得可能な最大市場規模)を拡張し、収益基盤を強固なものにして参ります。
2026/06/19 17:06- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| (自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | (%) |
| ライフサービスプラットフォーム事業 | (百万円) | 28,549 | 115.0 |
| その他 | (百万円) | 672 | 109.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
- #14 配当政策（連結）
配当金額については、連結業績の動向、財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。当年度の期末配当金については、2026年5月12日開催の取締役会において、1株につき11.0円とすることを決定しました。
当社はこれまでライフサービスプラットフォーム事業の運営企業として「成長性」の向上を最優先の経営課題に設定し、M&Aを中心とする投資活動に積極的な姿勢を取ってまいりました。「安全性」の観点からは、親会社所有者帰属持分比率40%以上、のれん対資本倍率1.0倍程度以下をあるべき財務水準と設定しています。結果として、2013年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、230億円を投じて35件のM&Aを実施し、高い成長率での業績拡大を達成しながら、財務基盤は健全な水準を確保しています。また、資本の「効率性」の観点も重要であると認識しており、当該年度の親会社の所有者に帰属する当期利益から戦略投資額(注1)と配当総額、株主優待費用を除いた金額を、翌年度の追加株主還元枠の上限とする株主還元の基本方針を設けております(注2)。
今後においては、「成長性」「効率性」に対する方針や財務水準に変更はございませんが、「安全性」に関しては、財務レバレッジの活用による積極的な戦略投資により、株主価値の更なる向上を図るため、親会社所有者帰属持分比率は30%以上をあるべき財務水準として設定いたします。
2026/06/19 17:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
