#1 その他の参考情報（連結）: 2019年5月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない新株予約権証券の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019/06/28 16:31
#2 その他の新株予約権等の状況: ③【その他の新株予約権等の状況】
第7回新株予約権
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#3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 株式交付費定額法(3年)により償却しております。
新株予約権発行費定額法(3年)により償却しております。
(2)消費税等の会計処理
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#4 事業等のリスク: ① 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年5月31日現在における新株予約権による潜在株式数は752,400株であり、発行済株式総数111,700,000株の0.7%に相当しております。
② のれんの減損に関するリスク
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#5 役員の報酬等: 当社において、社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しており、執行役員として、他の従業員と同様に職責に応じた等級や職位を付与されています。社外取締役を除く取締役の報酬の決定方針に関しては、それらの等級や職位に応じた報酬水準に加えて、取締役としての経営責任や当社の業績、及び景気動向等を総合的に判断したうえで、固定報酬を取締役会にて審議、決定するものとします。
また、適切なインセンティブ設計による経営陣の強化、それによる複層的な経営戦略の推進、及び経営陣による長期的な企業価値拡大へのコミットメントの更なる向上を企図し、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して、2019年5月14日に有償新株予約権の発行を決議しております。なお、有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであるため、下記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含まれません。
社外取締役の報酬は経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみとしており、取締役としての経営責任や当社の業績、及び景気動向等を総合的に判断したうえで、取締役会にて審議、決議するものとします。
2019/06/28 16:31
#6 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる株の株式を売り渡すことを請求する権利
2019/06/28 16:31
#7 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2019/06/28 16:31
#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 3回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加及び第4回新株予約権による増加であります。2019/06/28 16:31
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金です。運転資金については、自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金や新株予約権の行使等により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40%以上、のれん対資本倍率1.0倍程度をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2019/06/28 16:31
#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）: この合併に伴い、2019年4月1日に抱合せ株式消滅差益200百万円を特別利益に計上し、繰越欠損金の引継ぎに伴う繰延税金資産85百万円を計上しております。
2.新株予約権の発行
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役、従業員および当社子会社の取締役に対し、下記の通り第8回新株予約権を発行することを決議いたしました。
2019/06/28 16:31