営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2023年3月31日
- 12億1200万
- 2024年3月31日 -18.23%
- 9億9100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 各種指標における中長期的な目標については現在検討を進めております。また人材育成等については、連結グループの主要な事業を営む会社において、類似指標ないしは独自指標のデータ管理および具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社で実施しているわけではないため、下表では提出会社のみの指標を示しています。今後においては一定のグループ単位の指標と目標の開示も検討いたします。2024/06/20 16:39
(注)1. 1人あたり営業利益は日本基準ベースのじげん単体の営業利益(非経常費用除く)÷じげん単体正社員(出指標 実績(2023年度) Outcome 生産性(1人あたり営業利益) 601万円 Output 事業責任者数 14名 プロフェッショナル数 43名 事業開発・PMI経験者数 83名
向及び休職中を除く)で算出。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件2024/06/20 16:39
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期において当社の決算短信に記載される連結損益計算書の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。
(a) 営業利益が6,500百万円以上となった場合 行使可能割合: 50% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2024/06/20 16:39
当連結会計年度の売上収益は23,249百万円(前年同期比24.3%増)、売上総利益は19,323百万円(前年同期比24.3%増)、EBITDA※は6,781百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益は5,394百万円(前年同期比29.1%増)、税引前当期利益は5,430百万円(前年同期比29.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,800百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は34,535百万円(前連結会計年度末比4,142百万円増)、負債合計は15,086百万円(前連結会計年度末比766百万円増)、資本合計は19,449百万円(前連結会計年度末比3,376百万円増)となりました。 - #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2024/06/20 16:39
(単位:百万円) その他の費用 29 △143 △70 営業利益 5 4,180 5,394 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対し、下記の通り第14回新株予約権を発行することを決議いたしました。2024/06/20 16:39
(1) 割当日 2024年5月24日 (7) 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、当社の取締役に15,000個、当社子会社の取締役に6,800個の新株予約権を割り当てます。 (8) 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年3月期においてEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。(a)EBITDAが 9,500百万円以上となった場合行使可能割合: 20%(b)EBITDAが10,500百万円以上となった場合行使可能割合: 50%(c)EBITDAが11,500百万円以上となった場合行使可能割合: 67%(d)EBITDAが12,500百万円以上となった場合行使可能割合: 83%(e)EBITDAが13,500百万円以上となった場合行使可能割合:100%なお、EBITDAは、2024年3月期における当社の決算短信に記載されている算式(EBITDA=営業利益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益)により判定するものとする。この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2027年3月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (9) 権利行使期間 自 2028年5月15日 至 2028年6月15日