有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
「連結財務諸表 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.多額な資金の借入
当社は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、以下の内容の金銭消費貸借契約を締結いたしました。

	(1) 資金の使途	自己株式の取得
	(2) 借入先の名称	株式会社三菱UFJ銀行
	(3) 借入金額	1,300百万円
	(4) 借入実行日	2024年5月15日
	(5) 借入金利	固定金利
	(6) 借入期間	3年間
	(7) 担保の有無	なし

3.新株予約権の発行
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対し、下記の通り第14回新株予約権を発行することを決議いたしました。

	(1) 割当日	2024年5月24日
	(2) 新株予約権の数	21,800個
	(3) 発行価額	2,180,000円(新株予約権1個当たり100円)
	(4) 株式の種類及び付与数	普通株式2,180,000株(新株予約権1個当たり100株)
	(5) 資金調達の額	1,207,720,000円 (内訳)新株予約権発行分: 2,180,000円 新株予約権行使分:1,205,540,000円
	(6) 行使価額	1株当たり553円
	(7) 募集又は割当方法	第三者割当の方法により、当社の取締役に15,000個、当社子会社の取締役に6,800個の新株予約権を割り当てます。
	(8) 新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年3月期においてEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。 (a)EBITDAが 9,500百万円以上となった場合 行使可能割合: 20% (b)EBITDAが10,500百万円以上となった場合 行使可能割合: 50% (c)EBITDAが11,500百万円以上となった場合 行使可能割合: 67% (d)EBITDAが12,500百万円以上となった場合 行使可能割合: 83% (e)EBITDAが13,500百万円以上となった場合 行使可能割合:100% なお、EBITDAは、2024年3月期における当社の決算短信に記載されている算式(EBITDA=営業利益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益)により判定するものとする。 この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2027年3月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
	(9) 権利行使期間	自 2028年5月15日 至 2028年6月15日