有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 インターキャピタル証券株式会社(以下「インター社」)
事業の内容 証券業(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業)
(2) 企業結合を行った主な理由
証券業界においては、インターネットを利用した個人による証券取引が今後とも拡大する傾向にあると当社では考えております。
かかる事業環境のもと、インター社の既存事業に加えて、インター社の持つ人的資産を最大限活用しつつ、当社の持つインターネットサービス提供ノウハウを融合し、多様化する投資ニーズに対応することで、ユーザーの投資機会を最大化するサービスをいち早く構築し提供していくためです。
(3) 企業結合日
平成26年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
平成26年4月1日付で「株式会社よじげん証券」に商号を変更しております。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権比率の100%を所有したため、当社を取得企業としております。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日が取得日のため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
4. 発生した負ののれんの金額、発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
20,965千円
(2) 発生原因
企業結合時のインター社の時価純資産額が株式の取得価額を上回ったため、当該差額を負ののれんとして認識しております。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報は、インター社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、特別損失として、満期保有目的有価証券の売却損37,000千円が発生しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 インターキャピタル証券株式会社(以下「インター社」)
事業の内容 証券業(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業)
(2) 企業結合を行った主な理由
証券業界においては、インターネットを利用した個人による証券取引が今後とも拡大する傾向にあると当社では考えております。
かかる事業環境のもと、インター社の既存事業に加えて、インター社の持つ人的資産を最大限活用しつつ、当社の持つインターネットサービス提供ノウハウを融合し、多様化する投資ニーズに対応することで、ユーザーの投資機会を最大化するサービスをいち早く構築し提供していくためです。
(3) 企業結合日
平成26年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
平成26年4月1日付で「株式会社よじげん証券」に商号を変更しております。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権比率の100%を所有したため、当社を取得企業としております。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日が取得日のため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 企業結合日に交付した現金 | 30,000千円 |
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 430〃 |
取得原価 | 30,430千円 |
4. 発生した負ののれんの金額、発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
20,965千円
(2) 発生原因
企業結合時のインター社の時価純資産額が株式の取得価額を上回ったため、当該差額を負ののれんとして認識しております。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 47,512千円 |
固定資産 | 5,429〃 |
資産合計 | 52,941〃 |
流動負債 | 1,545〃 |
負債合計 | 1,545〃 |
6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 497千円 |
営業損失(△) | △59,827〃 |
経常損失(△) | △59,827〃 |
当期純損失(△) | △97,569〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報は、インター社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、特別損失として、満期保有目的有価証券の売却損37,000千円が発生しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。