有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/28 16:31
- 【資料】
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注記事項-株式報酬、連結財務諸表(IFRS)
24.株式報酬制度
当社グループは、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションは、当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員及び従業員に対して付与されております。
権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下、「割当契約」という)に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該ストック・オプションは失効します。
なお、当社は2013年9月4日付で株式1株につき35,000株の割合で株式分割、2018年1月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の株式数、加重平均行使価格を記載しております。
(1) ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度の内容は次のとおりであります。
(注) 1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。
② 本新株予約権は、当社の株式が金融商品取引所が開設する市場に上場後3年間経過した期日以降に限り行使することができます。
③ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めません。
④ その他の条件については、割当契約に定めるところによります。
(2) ストック・オプション数の変動状況及び加重平均行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。
(注) 1.権利確定日前に放棄したストック・オプションに関して、権利確定期間の残りの期間にわたって受け取るサービスについて認識されたであろう金額を一括でその他の資本の構成要素に認識しております。
2.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度775円、当連結会計年度において931円であります。
(3) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度はありません。
当社グループは、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションは、当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員及び従業員に対して付与されております。
権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下、「割当契約」という)に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該ストック・オプションは失効します。
なお、当社は2013年9月4日付で株式1株につき35,000株の割合で株式分割、2018年1月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の株式数、加重平均行使価格を記載しております。
(1) ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度の内容は次のとおりであります。
| 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者 | 当社取締役 2名 当社従業員 6名 |
| 付与株式数 (注)1 | 普通株式 4,200,000株 |
| 付与日 | 2012年10月1日 |
| 権利行使期間 | 自 2014年10月1日 至 2022年9月22日 |
| 行使価格 | 4円 |
| 決済方法 | 持分決済 |
| 権利行使条件 | (注)2 |
(注) 1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。
② 本新株予約権は、当社の株式が金融商品取引所が開設する市場に上場後3年間経過した期日以降に限り行使することができます。
③ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めません。
④ その他の条件については、割当契約に定めるところによります。
(2) ストック・オプション数の変動状況及び加重平均行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 1,610,000 | 4 | 630,000 | 4 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | 350,000 | 4 | 630,000 | 4 |
| 放棄 (注)1 | 630,000 | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 630,000 | 4 | - | - |
| 期末行使可能残高 | 630,000 | 4 | - | - |
| 行使価格範囲 | 4円 | -円 | ||
| 加重平均残存契約年数 | 4.4年 | -年 | ||
(注) 1.権利確定日前に放棄したストック・オプションに関して、権利確定期間の残りの期間にわたって受け取るサービスについて認識されたであろう金額を一括でその他の資本の構成要素に認識しております。
2.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度775円、当連結会計年度において931円であります。
(3) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度はありません。