有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
貸借対照表
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 平成30年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「繰延税金資産」52百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」69百万円に含めて表示しております
損益計算書
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた2百万円は、「受取配当金」0百万円及び「その他」1百万円として組み替えております。
貸借対照表
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 平成30年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「繰延税金資産」52百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」69百万円に含めて表示しております
損益計算書
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた2百万円は、「受取配当金」0百万円及び「その他」1百万円として組み替えております。