有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
9.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(注)1.所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
2.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
3.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。
また、当連結会計年度において、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産等について減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当該減損損失については、注記「12.非金融資産の減損」に記載しています。
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||||
| 取得原価 | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 車両運搬具 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2019年4月1日残高 | 205 | 121 | 1 | 15 | 342 |
| 取得 | 50 | 26 | - | 4 | 80 |
| 企業結合 | 2 | 4 | - | - | 6 |
| 売却又は処分 | △27 | △11 | - | - | △38 |
| その他 | △85 | △1 | △1 | △19 | △106 |
| 2020年3月31日残高 | 145 | 139 | 1 | - | 285 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | |||||
| 2019年4月1日残高 | △96 | △66 | △0 | - | △163 |
| 減価償却費 | △34 | △29 | △1 | - | △64 |
| 売却又は処分 | 26 | 10 | - | - | 36 |
| その他 | 46 | 1 | 0 | - | 47 |
| 2020年3月31日残高 | △59 | △84 | △0 | - | △144 |
| 帳簿価額 | |||||
| 2019年4月1日残高 | 109 | 55 | 1 | 15 | 180 |
| 2020年3月31日残高 | 86 | 55 | 0 | - | 141 |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||
| 取得原価 | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 車両運搬具 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2020年4月1日残高 | 145 | 139 | 1 | - | 285 |
| 取得 | 7 | 19 | - | - | 26 |
| 企業結合 | 4 | 4 | - | - | 8 |
| 売却又は処分 | △6 | △42 | - | - | △48 |
| その他 | 0 | △0 | △0 | - | △0 |
| 2021年3月31日残高 | 151 | 120 | 1 | - | 271 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | |||||
| 2020年4月1日残高 | △59 | △84 | △0 | - | △144 |
| 減価償却費 | △31 | △30 | △0 | - | △62 |
| 減損損失 | △7 | △8 | - | - | △14 |
| 売却又は処分 | 5 | 42 | - | - | 47 |
| その他 | △0 | 3 | 0 | - | 3 |
| 2021年3月31日残高 | △92 | △78 | △1 | - | △170 |
| 帳簿価額 | |||||
| 2020年4月1日残高 | 86 | 55 | 0 | - | 141 |
| 2021年3月31日残高 | 59 | 42 | - | - | 101 |
(注)1.所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
2.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
3.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。
また、当連結会計年度において、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産等について減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当該減損損失については、注記「12.非金融資産の減損」に記載しています。