有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

9.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取得原価	建物	工具、器具 及び備品	車両運搬具	合計
2020年4月1日残高	145	139	1	285
取得	7	19	-	26
企業結合	4	4	-	8
売却又は処分	△6	△42	-	△48
その他	0	△0	△0	△0
2021年3月31日残高	151	120	1	271
減価償却累計額及び減損損失累計額
2020年4月1日残高	△59	△84	△0	△144
減価償却費	△31	△30	△0	△62
減損損失	△7	△8	-	△14
売却又は処分	5	42	-	47
その他	△0	3	0	3
2021年3月31日残高	△92	△78	△1	△170
帳簿価額
2020年4月1日残高	86	55	0	141
2021年3月31日残高	59	42	-	101

			(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取得原価	建物	工具、器具 及び備品	車両運搬具	合計
2021年4月1日残高	151	120	1	271
取得	9	27	-	36
売却又は処分	△1	△50	-	△51
その他	0	5	0	5
2022年3月31日残高	158	102	1	261
減価償却累計額及び減損損失累計額
2021年4月1日残高	△92	△78	△1	△170
減価償却費	△22	△29	-	△51
売却又は処分	0	49	-	50
その他	△1	△3	△0	△4
2022年3月31日残高	△115	△60	△1	△176
帳簿価額
2021年4月1日残高	59	42	-	101
2022年3月31日残高	44	42	-	86

(注)1.所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
2.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
3.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。
また、前連結会計年度において、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産等について減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当該減損損失については、注記「12.非金融資産の減損」に記載しています。