有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,562	千円	24,395	千円
貸倒引当金	7,731	千円	11,914	千円
販売促進引当金	-	千円	5,672	千円
資産除去債務	6,667	千円	8,944	千円
繰越欠損金	153,559	千円	158,792	千円
関係会社株式	26,594	千円	31,966	千円
その他	4,764	千円	3,626	千円
繰延税金資産小計	220,880	千円	245,311	千円
評価性引当額	△178,544	千円	△182,124	千円
繰延税金資産合計	42,335	千円	63,186	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,366	千円	7,678	千円
その他	-	千円	1	千円
繰延税金負債合計	5,366	千円	7,679	千円
差引:繰延税金資産の純額	36,969	千円	55,507	千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,123	千円	45,259	千円
固定資産-繰延税金資産	9,845	千円	10,247	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.4%
のれん償却	2.5%	3.7%
留保金課税	4.8%	5.2%
住民税均等割	0.1%	0.2%
その他	1.5%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6%	43.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。