K&Oエナジーグループ(1663)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ヨウ素事業の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 7億500万
- 2016年9月30日 +36.74%
- 9億6400万
- 2016年12月31日 +33.4%
- 12億8600万
- 2017年6月30日 -59.95%
- 5億1500万
- 2017年9月30日 +60.97%
- 8億2900万
- 2017年12月31日 +34.38%
- 11億1400万
- 2018年6月30日 -46.59%
- 5億9500万
- 2018年9月30日 +56.64%
- 9億3200万
- 2018年12月31日 +38.84%
- 12億9400万
- 2019年6月30日 -43.59%
- 7億3000万
- 2019年9月30日 +52.33%
- 11億1200万
- 2019年12月31日 +40.38%
- 15億6100万
- 2020年6月30日 -33.82%
- 10億3300万
- 2020年9月30日 +59.05%
- 16億4300万
- 2020年12月31日 +30.98%
- 21億5200万
- 2021年6月30日 -44.24%
- 12億
- 2021年9月30日 +59%
- 19億800万
- 2021年12月31日 +29.25%
- 24億6600万
- 2022年6月30日 -26.97%
- 18億100万
- 2022年9月30日 +62.3%
- 29億2300万
- 2022年12月31日 +61.61%
- 47億2400万
- 2023年6月30日 -31.96%
- 32億1400万
- 2023年9月30日 +51.77%
- 48億7800万
- 2023年12月31日 +42.48%
- 69億5000万
- 2024年6月30日 -46.39%
- 37億2600万
- 2024年12月31日 +102.79%
- 75億5600万
- 2025年6月30日 -42.88%
- 43億1600万
- 2025年12月31日 +103.15%
- 87億6800万
- 2026年6月30日 -46.51%
- 46億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/27 10:03
当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 当社グループは、当社及び子会社10社(連結子会社4社、非連結子会社6社)並びに関連会社5社で構成されております。2026/03/27 10:03
主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/27 10:03
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) ガス事業 418 ヨウ素事業 77 その他 92
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 - #4 沿革
- [関東天然瓦斯開発㈱の沿革]2026/03/27 10:03
[大多喜ガス㈱の沿革]1917年5月 朝日興業㈱として設立。 1931年5月 社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。 1937年6月 子会社、天然瓦斯化学工業㈱(1951年5月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。 1985年8月 子会社、KNG AMERICA, INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。 2007年4月 天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現 K&Oヨウ素㈱)(現 連結子会社)を子会社化。 2013年12月 東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業用資産については、ガス事業、ヨウ素事業、建設事業、器具販売事業及び電力事業によるその他事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。2026/03/27 10:03
当連結会計年度において、今後の使用見込みが無く、市場価格が下落している遊休資産及びその他事業に計上しておりました固定資産に関して、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を見積もった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失28百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地0百万円、機械装置及び運搬具17百万円、その他(有形固定資産)2百万円、無形固定資産8百万円であります。 - #6 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2026/03/27 10:03
当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は33百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外取締役増田由美子氏は、複数の外資系IT企業において、ソリューション営業・コンサルティング部門のマネジメントを経験しており、女性の活躍推進や消費者・顧客志向経営等における豊富な経験と幅広い見識を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に㈱ピーシーデポコーポレーション社外取締役であり、現在は㈱消費者の声研究所代表取締役、㈱DTS社外取締役、㈱NITTAN社外取締役でありますが、当社と各社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。2026/03/27 10:03
社外監査役内田晴喜氏は、当社グループと同じく千葉県を中心にガス事業・ヨウ素事業を営んでいる㈱合同資源取締役であり、主に経理部門に携わり、財務・会計に関する豊富な知識等を有しており、これらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役に選任しております。なお、㈱合同資源は当社の主要株主であり、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、当社の主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が、同社にガスの販売及び同社からガスの仕入れ等を行っております。また、同社と当社の主要な子会社であるK&Oヨウ素㈱との間には、ヨウ素の製造受委託等の取引関係があります。
社外監査役小鍛冶広道氏は、弁護士であり、法律専門家としての知識・経験等を活かして社外監査役として職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は当社の顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①当該顧問弁護士と当社の顧問契約は、顧問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与はなく、報酬額も少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないことより、同氏の当社に対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ステークホルダーの期待に応え、持続可能な企業グループとして成長します。
~中計2027の重点戦略~
1.コア事業戦略
(1) 資源開発
水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして、環境に配慮しながら開発を進めるとともに、S+3Eにすぐれた千葉県産天然ガスを千葉県内に供給し、千産千消を推進します。
(2) エネルギー事業
お客さまに対して最適なエネルギーサービスを提供します。2026/03/27 10:03 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <生産実績>当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/03/27 10:03
(注) 1.上記の金額は、販売価格によっております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) ガス事業 9,082 2.0 ヨウ素事業 14,611 6.5 合計 23,693 4.7
2.ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、グループ外への販売用のもののみであり、原料用のものを含んでおりません。 - #10 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2026/03/27 10:03
当連結会計年度の設備投資額は、総額7,546百万円であり、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心に実施し、老朽設備更新に2,060百万円、ガス・ヨウ素開発に1,495百万円、ヨウ素製造設備増強に1,284百万円、ガス導管等に791百万円投資いたしました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。