退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,319百万円	1,437百万円
連結会社間取引による内部未実現利益の消去	305百万円	274百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 9:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<資産の部>流動資産は、ガスの販売価格の低下などによる受取手形及び売掛金の減少などがありましたが、未収法人税等の増加などにより、前連結会計年度末並の360億94百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の減少などがありましたが、設備投資の増加による建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末並の535億27百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末並の896億22百万円となりました。
<負債の部>流動負債は、ガスの仕入価格の低下などによる支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9.3%減少の94億11百万円となりました。また、固定負債は、割引率の低下による退職給付に係る負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2.9%増加の73億65百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4.3%減少の167億76百万円となりました。
<純資産の部>純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.5%増加の728億46百万円となりました。

2017/03/30 9:53

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/03/30 9:53

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2017/03/30 9:53