(3)減価償却費の調整額152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費153百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,725百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,988百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額47,234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費152百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/30 9:53

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の本社事務所の移転計画を決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間を新たに見積りました。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)商標権
10年の定額法により償却しております。
(ロ)ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を適用しております。
(3) 投資その他の資産
長期前払費用については、定額法を適用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/03/30 9:53

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	―	27百万円
計	0百万円	27百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建設仮勘定	15百万円	1百万円
その他(有形固定資産)	0百万円	1百万円
除却資産撤去費	83百万円	101百万円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
探鉱準備金	△1,103百万円	△1,058百万円
固定資産圧縮積立金	△378百万円	△353百万円
その他有価証券評価差額金	△815百万円	△644百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立科目で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
<資産の部>流動資産は、ガスの販売価格の低下などによる受取手形及び売掛金の減少などがありましたが、未収法人税等の増加などにより、前連結会計年度末並の360億94百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の減少などがありましたが、設備投資の増加による建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末並の535億27百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末並の896億22百万円となりました。
<負債の部>流動負債は、ガスの仕入価格の低下などによる支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9.3%減少の94億11百万円となりました。また、固定負債は、割引率の低下による退職給付に係る負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2.9%増加の73億65百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4.3%減少の167億76百万円となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社2社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
取得価額において建物及び構築物の9.5%、機械装置及び運搬具の59.6%、その他の3.4%が、定率法により償却されております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資その他の資産
投資不動産については、定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/03/30 9:53

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度に合併した㈱房総コンピューターサービスより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産 (注)	341百万円
固定資産	54百万円
資産合計	396百万円

(注)現金及び現金同等物が203百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

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