#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,725百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,988百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額47,234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費152百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/30 9:53
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間を新たに見積りました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が28百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間を新たに見積りました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が28百万円減少しております。
2017/03/30 9:53
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、為替やエネルギー価格についても不安定さが見られました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主にガス事業の売上高が減少したことにより、23.2%減少の564億50百万円となりました。また、ヨード販売価格が低下したことなどにより、営業利益については33.9%減少の32億34百万円、加えて受取配当金が減少したことなどもあり、経常利益については37.7%減少の36億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については39.1%減少の24億1百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであり、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較となっております。
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