有価証券報告書-第3期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の本社事務所の移転計画を決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間を新たに見積りました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が28百万円減少しております。