#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間を新たに見積りました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が28百万円減少しております。
2017/03/30 9:53
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間を新たに見積りました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が28百万円減少しております。
2017/03/30 9:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/30 9:53
#4 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、為替やエネルギー価格についても不安定さが見られました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主にガス事業の売上高が減少したことにより、23.2%減少の564億50百万円となりました。また、ヨード販売価格が低下したことなどにより、営業利益については33.9%減少の32億34百万円、加えて受取配当金が減少したことなどもあり、経常利益については37.7%減少の36億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については39.1%減少の24億1百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであり、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較となっております。
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