退職給付に係る負債
連結
- 2017年12月31日
- 49億4900万
- 2018年12月31日 +0.38%
- 49億6800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/29 14:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,404 百万円 1,473 百万円 連結会社間取引による内部未実現利益の消去 274 百万円 249 百万円
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/29 14:37 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2019/03/29 14:37
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2 確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2019/03/29 14:37
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法