有価証券報告書-第5期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,081	4,949
勤務費用	236	234
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	2	△50
退職給付の支払額	△342	△164
その他(注)	△28	-
退職給付債務の期末残高	4,949	4,968

(注) 長期未払金への振替額であります。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	△82	△127
退職給付費用	△5	157
退職給付の支払額	△2	△73
制度への拠出額	△36	△37
退職給付に係る資産の期末残高	△127	△81

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	622	596
年金資産	△749	△678
	△127	△81
非積立型制度の退職給付債務	4,949	4,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,821	4,886
退職給付に係る負債	4,949	4,968
退職給付に係る資産	△127	△81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,821	4,886

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	236	234
利息費用	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	110	100
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
簡便法で計算した退職給付費用	△5	157
その他(注)	△17	△10
確定給付制度に係る退職給付費用	319	477

(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
過去勤務費用	△3	△3
数理計算上の差異	107	150
合計	104	147

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	△3	△0
未認識数理計算上の差異	771	620
合計	768	620

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%
予想昇給率(注)	6.2	%	6.1	%

(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度31百万円であります。