#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は1,006百万円増加し、流動負債のその他は100百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は662百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。
2023/03/29 10:46
#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以
下のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
<資産の部>流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより16.6%増加の42,949百万円となりました。また、固定資産は、関係会社長期貸付金及び建設仮勘定の増加などにより7.4%増加の66,874百万円となりました。以上の結果、資産合計は10.8%増加の109,823百万円となりました。
<負債の部>流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより62.9%増加の17,639百万円となりました。また、固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより5.7%減少の5,798百万円となりました。以上の結果、負債合計は38.0%増加の23,438百万円となりました。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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