有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻などを契機とした原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に販売価格の上昇によってガス事業の売上高が増加したことなどにより、60.7%増加の106,200百万円となりました。またヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は85.5%増加の7,304百万円、経常利益は79.3%増加の7,931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については67.5%増加の4,766百万円となりました。
増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当連結会計年度から適用しております。このため、前連結会計年度との比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、2022年1月1日付で連結子会社間の吸収分割による事業再編を実施しており、当連結会計年度より「ガス事業」にて計上していた原価の一部を「ヨウ素事業」の原価として計上する変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント利益の組替えを行っております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
<ガス事業>輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が上昇したことや、発電用途での需要増加等によりガス販売量が増加したことなどにより、売上高については64.4%増加の89,993百万円となりました。また、営業利益については、ガス仕入費用も増加したことなどにより、12.0%増加の5,300百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は151百万円減少し、営業利益は64百万円増加しております。
<ヨウ素事業>好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことに加え、為替も円安で推移したため、売上高については60.3%増加の8,892百万円、営業利益については194.2%増加の4,724百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
<その他>電力事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については26.1%増加の7,313百万円となりました。一方、営業利益については建設事業の費用が増加したことなどにより、0.8%減少の524百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は814百万円増加し、営業利益は5百万円増加しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
<資産の部>流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより16.6%増加の42,949百万円となりました。また、固定資産は、関係会社長期貸付金及び建設仮勘定の増加などにより7.4%増加の66,874百万円となりました。以上の結果、資産合計は10.8%増加の109,823百万円となりました。
<負債の部>流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより62.9%増加の17,639百万円となりました。また、固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより5.7%減少の5,798百万円となりました。以上の結果、負債合計は38.0%増加の23,438百万円となりました。
<純資産の部>純資産合計は、利益剰余金の増加などにより5.2%増加の86,385百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
増減比較については、現金及び現金同等物の期末残高は「期首」との比較、キャッシュ・フローは「前連結会計年度」との比較であります。
<現金及び現金同等物の期末残高>当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、20,920百万円(3.1%増加)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、12,172百万円(89.0%増加)の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得や関係会社への貸付などにより、9,668百万円(36.8%増加)の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得などにより、1,874百万円(95.1%増加)の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
①自己資本比率:自己資本/総資産
②時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
④インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 生産・受注及び販売の実績
<生産実績>当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額は、販売価格によっております。
2.ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、グループ外への販売用のもののみであり、原料用のものを含んでおりません。
3.当連結会計年度において、ヨウ素生産高に著しい変動がありました。これは、ヨウ素販売価格が上昇したことに加え、為替も円安で推移したことによるものです。
<受注実績>当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。
<販売実績>当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)前連結会計年度において、総販売実績に占める日本ファシリティ・ソリューション㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(7) 目標とする経営指標
当社グループは、「中計2024」において、経常利益、ROA(総資本当期純利益率)などの財務目標と国産天然ガス生産量、ヨウ素販売量等などの非財務目標を経営指標として定めております。
<財務目標>
なお、財務目標における当連結会計年度の実績は、ヨウ素市況や為替が追い風となったことで、経常利益79億円、ROA4.6%と、2024年目標値に到達しておりますが、これは一時的な外部要因によるものであるため、目標値は据え置いております。
<非財務目標>
※1:2020年比 クレジットの活用を含む。
※2:お客さまアカウント数とは、ガス・電気・その他サービスのお客さま数をいう。
※3:重大事故とは、都市ガス事業及びLPガス事業におけるガスの供給や消費に関する人身事故・爆発事故及び自社発注工事(配管・設備他)における人身事故・爆発事故、天然ガス鉱業における休業3日以上の届出鉱山災害・鉱害事故、建設業における社員及び請負社員の休業4日以上の労働災害、ヨウ素事業における届出労災事故・公害事故をいう。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻などを契機とした原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に販売価格の上昇によってガス事業の売上高が増加したことなどにより、60.7%増加の106,200百万円となりました。またヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は85.5%増加の7,304百万円、経常利益は79.3%増加の7,931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については67.5%増加の4,766百万円となりました。
増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当連結会計年度から適用しております。このため、前連結会計年度との比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、2022年1月1日付で連結子会社間の吸収分割による事業再編を実施しており、当連結会計年度より「ガス事業」にて計上していた原価の一部を「ヨウ素事業」の原価として計上する変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント利益の組替えを行っております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
<ガス事業>輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が上昇したことや、発電用途での需要増加等によりガス販売量が増加したことなどにより、売上高については64.4%増加の89,993百万円となりました。また、営業利益については、ガス仕入費用も増加したことなどにより、12.0%増加の5,300百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は151百万円減少し、営業利益は64百万円増加しております。
<ヨウ素事業>好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことに加え、為替も円安で推移したため、売上高については60.3%増加の8,892百万円、営業利益については194.2%増加の4,724百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
<その他>電力事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については26.1%増加の7,313百万円となりました。一方、営業利益については建設事業の費用が増加したことなどにより、0.8%減少の524百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は814百万円増加し、営業利益は5百万円増加しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
<資産の部>流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより16.6%増加の42,949百万円となりました。また、固定資産は、関係会社長期貸付金及び建設仮勘定の増加などにより7.4%増加の66,874百万円となりました。以上の結果、資産合計は10.8%増加の109,823百万円となりました。
<負債の部>流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより62.9%増加の17,639百万円となりました。また、固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより5.7%減少の5,798百万円となりました。以上の結果、負債合計は38.0%増加の23,438百万円となりました。
<純資産の部>純資産合計は、利益剰余金の増加などにより5.2%増加の86,385百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
増減比較については、現金及び現金同等物の期末残高は「期首」との比較、キャッシュ・フローは「前連結会計年度」との比較であります。
<現金及び現金同等物の期末残高>当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、20,920百万円(3.1%増加)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、12,172百万円(89.0%増加)の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得や関係会社への貸付などにより、9,668百万円(36.8%増加)の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得などにより、1,874百万円(95.1%増加)の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 自己資本比率(%) | 79.1 | 76.6 | |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 38.5 | 49.4 | |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.2 | 0.1 | |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 623.4 | 1,311.9 |
(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
①自己資本比率:自己資本/総資産
②時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
④インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 生産・受注及び販売の実績
<生産実績>当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ガス事業 | 8,847 | +27.0 |
| ヨウ素事業 | 11,549 | +118.0 |
| 合計 | 20,396 | +66.3 |
(注) 1.上記の金額は、販売価格によっております。
2.ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、グループ外への販売用のもののみであり、原料用のものを含んでおりません。
3.当連結会計年度において、ヨウ素生産高に著しい変動がありました。これは、ヨウ素販売価格が上昇したことに加え、為替も円安で推移したことによるものです。
<受注実績>当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。
<販売実績>当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ガス事業 | 89,993 | +64.4 |
| ヨウ素事業 | 8,892 | +60.3 |
| その他 | 7,313 | +26.1 |
| 合計 | 106,200 | +60.7 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 五井コーストエナジー㈱ | 6,893 | 10.4 | 14,270 | 13.4 |
| 日本ファシリティ・ソリューション㈱ | - | - | 11,350 | 10.7 |
(注)前連結会計年度において、総販売実績に占める日本ファシリティ・ソリューション㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(7) 目標とする経営指標
当社グループは、「中計2024」において、経常利益、ROA(総資本当期純利益率)などの財務目標と国産天然ガス生産量、ヨウ素販売量等などの非財務目標を経営指標として定めております。
<財務目標>
| 指標 | 2024年目標 |
| 経常利益 | 48億円 |
| ROA(総資本当期純利益率) | 2.9% |
なお、財務目標における当連結会計年度の実績は、ヨウ素市況や為替が追い風となったことで、経常利益79億円、ROA4.6%と、2024年目標値に到達しておりますが、これは一時的な外部要因によるものであるため、目標値は据え置いております。
<非財務目標>
| 指標 | 2024年目標 |
| 国産天然ガス生産量 | 1.9億㎥/年 |
| 再エネ開発件数 | 5件 |
| 事務所のCO2排出量の削減 | 70%(※1) |
| ガス販売量 | 10億㎥/年 |
| ヨウ素販売量(ヨウ化カリウムを含む) | 1,800t/年 |
| 小売電力販売量 | 66GWh/年 |
| お客さまアカウント数(※2) | 20万件 |
| 重大事故件数(※3) | 0件 |
| 継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献 | |
| 新卒採用に占める女性割合 | 30% |
| シニア層の活躍推進や人材力強化に向けた制度の再構築 | |
| デジタル化の推進 | |
| コーポレートガバナンスの向上 | |
※1:2020年比 クレジットの活用を含む。
※2:お客さまアカウント数とは、ガス・電気・その他サービスのお客さま数をいう。
※3:重大事故とは、都市ガス事業及びLPガス事業におけるガスの供給や消費に関する人身事故・爆発事故及び自社発注工事(配管・設備他)における人身事故・爆発事故、天然ガス鉱業における休業3日以上の届出鉱山災害・鉱害事故、建設業における社員及び請負社員の休業4日以上の労働災害、ヨウ素事業における届出労災事故・公害事故をいう。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
