有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、総合エネルギー事業の推進と世界的に稀少な資源であるヨウ素の販売を通じて、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指して事業を展開しております。
<グループ経営理念>エネルギーとヨウ素の開発・生産・販売を通じ、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献します。
・環境と調和し、地域社会と共生する事業を展開することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
・安全・安心とお客さま満足を追求し、多様なサービスを創出・提供することで、快適で豊かな生活の実現に貢献します。
・社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土を実現します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2022年はロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギー市場の安定性が揺らぎました。こうした情勢のなかでも、脱炭素に向けた世界のうねりは着実に高まっています。わが国においても、2050年カーボンニュートラルや2030年度の温室効果ガス削減目標の実現に向け、今まで以上に安全の確保を大前提とした安定的で安価なエネルギー供給の確保を追求していくことが求められています。
こうした状況下において、当社グループが操業する南関東ガス田における水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源として高い重要性を有しており、安定的な開発・生産を推進していく必要があります。また、ガス事業者は地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、エネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やSDGsへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。
また企業の役割として、将来の事業構想を踏まえた中長期的な人材戦略を展開し、社会環境の変化に対応できる人材の採用・開発を強化することにより、企業だけでなく個人として持続的な成長を図ることや、持続可能な企業グループとして成長するための経営基盤の強化やガバナンスの向上を実現することが求められています。
こうした事業環境をふまえ、当社グループは、「2030年に向けた経営方針」と長期経営ビジョン「VISION2030」を踏まえ、「中期経営計画(中計2024)」に取り組み、単年度実行計画を着実に達成していくことにより、マテリアリティ(重要な社会課題)を解決し、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業グループとしてさらなる成長を目指します。
～「2030年に向けた経営方針」～
(1) 国産資源開発のスペシャリストとして、環境と調和した開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
(2) 地域社会に欠くことができない総合エネルギー事業者として、快適で豊かな生活の実現に貢献し、暮らしと経済を支えます。
(3) ステークホルダーの期待に応え、持続可能な企業グループとして成長します。
～長期経営ビジョン「VISION2030」で目指す方向性～
当社グループは、コア事業である天然ガス鉱業・エネルギー供給事業・ヨウ素事業を維持・拡大するとともに、エネルギーの上流側では天然ガスに加えて、地下資源開発力・掘削技術を活かした地熱をはじめ、太陽光・風力など様々な再生可能エネルギーの開発・生産に取り組み、下流側ではエネルギー供給を基盤としたエネルギーサービスとともに地域共創に取り組みます。
(1)エネルギー資源開発
「天然ガスの安定生産」「かん水(ヨウ素の原料)の増産」「再生可能エネルギー開発への投資拡大」を推進し、エネルギー資源開発を展開します。
(2)エネルギー供給・エネルギーサービス
総合エネルギー事業者として、「お客さまのニーズに応じたエネルギーの多様な価値の提供」「地域や暮らしに密着したサービスを提供し、地域の社会課題の解決への貢献」を実現します。
(3)ヨウ素
世界のヨウ素メジャーを目指して、他社とのアライアンスを強化し、国内外でヨウ素の増産を図り、お客さまの需要拡大に応えます。
(4)カーボンニュートラル
2050年カーボンニュートラル実現のため、再生可能エネルギー発電の開発、エネルギーの脱炭素化、森林保全、GHG回収、メタネーションやCCS等に関する研究・開発など、多様なアプローチを複合的に取り組みます。
(5)人材力強化
将来の事業構想を踏まえた中長期的な人材戦略を展開し、社会環境の変化に対応できる人材の採用・開発を強化することで、企業と個人の持続的な成長を図ります。
(6)経営基盤強化・ガバナンス向上
持続可能な企業グループとして成長するため、「経営基盤の強化」「ガバナンスの向上」に取り組みます。
～「中計2024」において目標とする経営指標～
<財務目標>

指標	2024年目標
経常利益	48億円
ROA(総資本当期純利益率)	2.9%

<非財務目標>

指標	2024年目標
国産天然ガス生産量	1.9億㎥/年
再エネ開発件数	5件
事務所のCO2排出量の削減	70%(※1)
ガス販売量	10億㎥/年
ヨウ素販売量(ヨウ化カリウムを含む)	1,800t/年
小売電力販売量	66GWh/年
お客さまアカウント数(※2)	20万件
重大事故件数(※3)	0件
継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献
新卒採用に占める女性割合	30%
シニア層の活躍推進や人材力強化に向けた制度の再構築
デジタル化の推進
コーポレートガバナンスの向上

※1:2020年比 クレジットの活用を含む。
※2:お客さまアカウント数とは、ガス・電気・その他サービスのお客さま数をいう。
※3:重大事故とは、都市ガス事業及びLPガス事業におけるガスの供給や消費に関する人身事故・爆発事故及び自社発注工事(配管・設備他)における人身事故・爆発事故、天然ガス鉱業における休業3日以上の届出鉱山災害・鉱害事故、建設業における社員及び請負社員の休業4日以上の労働災害、ヨウ素事業における届出労災事故・公害事故をいう。