有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復がみられました。一方、欧米における金融引締めの継続に加え、物価上昇の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に販売価格の低下によってガス事業の売上高が減少したことなどにより、4.0%減少の92,421百万円となりました。また、地熱調査費等が増加したことなどにより、営業利益については8.8%減少の8,820百万円、経常利益については5.6%減少の9,830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については4.6%減少の6,167百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<ガス事業>輸入エネルギー価格の影響でガス販売価格が低下したことなどにより、売上高については4.9%減少の72,147百万円となりました。また、営業利益についてはガス仕入れ費用の減少等により、前連結会計年度並みの5,091百万円となりました。
<ヨウ素事業>為替相場が円安で推移したことなどに伴いヨウ素販売価格が上昇したことやヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については10.7%増加の13,520百万円、営業利益については8.7%増加の7,556百万円となりました。<その他>建設事業の受注高が減少したことなどにより、売上高については17.7%減少の6,752百万円、営業利益については58.9%減少の450百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
<資産の部>流動資産は現金及び預金の増加などにより、10.8%増加の49,178百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加などにより、4.8%増加の70,268百万円となりました。以上の結果、資産合計は7.2%増加の119,447百万円となりました。
<負債の部>流動負債は未払金の増加などにより、8.7%増加の13,728百万円となりました。また、固定負債は繰延税金負債の増加などにより、7.3%増加の6,312百万円となりました。以上の結果、負債合計は8.2%増加の20,040百万円となりました。
<純資産の部>純資産合計は利益剰余金の増加などにより、7.0%増加の99,406百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
増減比較については、現金及び現金同等物の期末残高は「期首」との比較、キャッシュ・フローは「前連結会計年度」との比較であります。
<現金及び現金同等物の期末残高>当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、28,829百万円(28.1%増加)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、13,842百万円(17.0%増加)の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有価証券及び投資有価証券の取得や有形固定資産の取得などにより、6,028百万円(32.9%減少)の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>配当金の支払いなどにより、1,493百万円(18.5%増加)の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

		前連結会計年度	当連結会計年度
	自己資本比率(%)	80.9	80.6
	時価ベースの自己資本比率(%)	53.0	84.3
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.1	0.1
	インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1,111.8	1,285.1

(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
①自己資本比率:自己資本/総資産
②時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
④インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 生産・受注及び販売の実績
<生産実績>当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
ガス事業	8,905	+5.6
ヨウ素事業	13,715	+9.4
合計	22,620	+7.9

(注) 1.上記の金額は、販売価格によっております。
2.ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、グループ外への販売用のもののみであり、原料用のものを含んでおりません。
<受注実績>当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。
<販売実績>当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ガス事業	72,147	△4.9
ヨウ素事業	13,520	+10.7
その他	6,752	△17.7
合計	92,421	△4.0

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
日本ファシリティ・ソリューション㈱	11,264	11.7	10,272	11.1
出光興産㈱	-	-	9,965	10.8
五井コーストエナジー㈱	11,332	11.8	-	-

(注) 1.前連結会計年度において、総販売実績に占める出光興産㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度において、総販売実績に占める五井コーストエナジー㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(7) 目標とする経営指標
当社グループは、「中計2027」において、財務目標と非財務目標を経営指標として定めております。
<財務目標>

指標	2027年目標
経常利益※	75億円

<非財務目標>

指標	2027年目標
国産天然ガス生産量	1.8億㎥/年
脱炭素関連開発件数	12件
ガス販売獲得量	累計540万㎥
ヨウ素販売量(ヨウ化カリウムを含む)	1,900t/年
お客さまアカウント数	21万件
重大事故件数	0件
継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献
多様な人材の確保と活躍推進、社員教育への投資拡大、能力開発/発揮・活躍領域拡大の推進
業務効率化を伴う生産性向上やレジリエンス強化、AI導入などに向けた7件の取り組み
コーポレートガバナンスの強化、ステークホルダーとの対話の充実

※為替145円/$を想定