有価証券報告書-第5期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられた緩やかな回復が続いたものの、自然災害の影響や輸出の伸びの鈍化などによりやや弱めの動きが見られるとともに、米中間の通商問題や海外経済の不確実性による先行きの不透明感の高まりも懸念されました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に一部販売価格の上昇などによってガス事業の売上高が増加したことにより、8.7%増加の647億65百万円となりましたが、家庭向けのガス販売量の減少などにより、営業利益については8.6%減少の27億90百万円、経常利益については6.3%減少の32億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については7.3%減少の22億38百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<ガス事業>輸入エネルギー価格の影響による一部のガス販売価格の上昇などにより、売上高については8.4%増加の584億78百万円となりました。一方、春季や期末の気温が高めに推移したことによる家庭向けのガス販売量の減少などにより、営業利益については3.0%減少の43億5百万円となりました。
<ヨウ素事業>国際市況が回復基調で推移したためにヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については13.5%増加の37億42百万円、営業利益については16.2%増加の12億94百万円となりました。
<その他>グループ企業再編などによって建設事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については7.7%増加の25億45百万円となりました。一方、2018年10月に小売参入した電力事業における費用の先行発生などにより、営業利益については50.4%減少の78百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
<資産の部>流動資産は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ0.6%減少の349億51百万円となりました。また、固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加や連結子会社の取得に伴うのれんの計上などにより、前連結会計年度末に比べ1.1%増加の570億82百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.4%増加の920億33百万円となりました。
<負債の部>流動負債は、預り金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4.8%減少の89億31百万円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5.1%減少の69億7百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4.9%減少の158億39百万円となりました。
<純資産の部>純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.6%増加の761億93百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
<現金及び現金同等物の期末残高>当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、連結子会社と非連結子会社との合併に伴う増加も含め、期首に比べ18.3%増加の230億19百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、64億77百万円の収入(前連結会計年度に比べ2.9%減少)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得などにより、25億38百万円の支出(前連結会計年度に比べ74.0%減少)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>配当金の支払いや自己株式の取得などにより、16億81百万円の支出(前連結会計年度に比べ101.9%増加)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次の通りであります。
(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
①自己資本比率:自己資本/総資産
②時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
④インタレスト・カバレッジ・レシオ:
(営業活動によるキャッシュ・フロー+利息の支払額+法人税等の支払額)/利息の支払額
(5) 生産・受注及び販売の実績
<生産実績>当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、販売用のもののみであり、原料用のものを含んでおりません。
<受注実績>当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。
<販売実績>当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 目標とする経営指標の実績
当社グループは、「VISION 2025」および「中計2018」において、経常利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、ROA(総資本当期純利益率)、ガス生産量、ガス販売量、ヨウ素販売量を、目標とする経営指標として定めております。
当連結会計年度における当該指標、および目標数値は以下のとおりであります。
(注) 各種目標達成のための計画値であります。
業務用のガス販売が好調に推移した結果、ガス販売量については「中計2018」における数値目標(以下、「2018年数値目標」)を達成したものの、経常利益については、為替が計画策定時より円高傾向に推移したこと、およびヨウ素市況の回復が想定より遅れたことなどにより、2018年数値目標と比べ7.0%の未達となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、これらの影響などにより、2018年数値目標と比べ13.6%の未達となりました。また、ガス生産量については、生産の不調や停電等の影響などにより、2018年数値目標と比べ5.0%の未達となりました。ヨウ素販売量についても、市況は回復しつつあるものの、生産量の伸びが計画まで届かなかったことなどにより2018年数値目標と比べ7.4%の未達となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられた緩やかな回復が続いたものの、自然災害の影響や輸出の伸びの鈍化などによりやや弱めの動きが見られるとともに、米中間の通商問題や海外経済の不確実性による先行きの不透明感の高まりも懸念されました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に一部販売価格の上昇などによってガス事業の売上高が増加したことにより、8.7%増加の647億65百万円となりましたが、家庭向けのガス販売量の減少などにより、営業利益については8.6%減少の27億90百万円、経常利益については6.3%減少の32億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については7.3%減少の22億38百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<ガス事業>輸入エネルギー価格の影響による一部のガス販売価格の上昇などにより、売上高については8.4%増加の584億78百万円となりました。一方、春季や期末の気温が高めに推移したことによる家庭向けのガス販売量の減少などにより、営業利益については3.0%減少の43億5百万円となりました。
<ヨウ素事業>国際市況が回復基調で推移したためにヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については13.5%増加の37億42百万円、営業利益については16.2%増加の12億94百万円となりました。
<その他>グループ企業再編などによって建設事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については7.7%増加の25億45百万円となりました。一方、2018年10月に小売参入した電力事業における費用の先行発生などにより、営業利益については50.4%減少の78百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
<資産の部>流動資産は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ0.6%減少の349億51百万円となりました。また、固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加や連結子会社の取得に伴うのれんの計上などにより、前連結会計年度末に比べ1.1%増加の570億82百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.4%増加の920億33百万円となりました。
<負債の部>流動負債は、預り金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4.8%減少の89億31百万円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5.1%減少の69億7百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4.9%減少の158億39百万円となりました。
<純資産の部>純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.6%増加の761億93百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
<現金及び現金同等物の期末残高>当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、連結子会社と非連結子会社との合併に伴う増加も含め、期首に比べ18.3%増加の230億19百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、64億77百万円の収入(前連結会計年度に比べ2.9%減少)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得などにより、25億38百万円の支出(前連結会計年度に比べ74.0%減少)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>配当金の支払いや自己株式の取得などにより、16億81百万円の支出(前連結会計年度に比べ101.9%増加)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 自己資本比率(%) | 77.7 | 79.3 | |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 56.6 | 44.2 | |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.3 | 0.2 | |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 325.1 | 439.9 |
(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
①自己資本比率:自己資本/総資産
②時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
④インタレスト・カバレッジ・レシオ:
(営業活動によるキャッシュ・フロー+利息の支払額+法人税等の支払額)/利息の支払額
(5) 生産・受注及び販売の実績
<生産実績>当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ガス事業 | 7,536 | +4.0 |
| ヨウ素事業 | 3,874 | +16.1 |
| 合計 | 11,411 | +7.8 |
(注) 1 上記の金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、販売用のもののみであり、原料用のものを含んでおりません。
<受注実績>当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。
<販売実績>当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ガス事業 | 58,478 | +8.4 |
| ヨウ素事業 | 3,742 | +13.5 |
| その他 | 2,545 | +7.7 |
| 合計 | 64,765 | +8.7 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 五井コーストエナジー㈱ | 6,812 | 11.4 | 7,747 | 12.0 |
| 出光興産㈱ | 6,155 | 10.3 | 7,309 | 11.3 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 目標とする経営指標の実績
当社グループは、「VISION 2025」および「中計2018」において、経常利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、ROA(総資本当期純利益率)、ガス生産量、ガス販売量、ヨウ素販売量を、目標とする経営指標として定めております。
当連結会計年度における当該指標、および目標数値は以下のとおりであります。
| 項 目 | 第5期実績 (2018年) | 中計2018 数値目標 (2018年) | VISION 2025 数値目標 (2025年) | |
| 経常利益 | 32.5億円 | 35億円 | 65億円 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 64.7億円 | 75億円 | 90億円 | |
| ROA(総資本当期純利益率) | 2.43% | 2.5%以上 | 4.5%以上 | |
| ガス生産量 | 1.9億㎥ | 2.0億㎥ | 2億㎥ | |
| ガス販売量 | 11.2億㎥ | 11.0億㎥ | 15億㎥ | |
| ヨウ素販売量 | 1,575トン | 1,700トン | 2,100トン |
| 設備投資額 (注) (2016年からの累計) | 190億円 | 230億円 | 570億円 |
(注) 各種目標達成のための計画値であります。
業務用のガス販売が好調に推移した結果、ガス販売量については「中計2018」における数値目標(以下、「2018年数値目標」)を達成したものの、経常利益については、為替が計画策定時より円高傾向に推移したこと、およびヨウ素市況の回復が想定より遅れたことなどにより、2018年数値目標と比べ7.0%の未達となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、これらの影響などにより、2018年数値目標と比べ13.6%の未達となりました。また、ガス生産量については、生産の不調や停電等の影響などにより、2018年数値目標と比べ5.0%の未達となりました。ヨウ素販売量についても、市況は回復しつつあるものの、生産量の伸びが計画まで届かなかったことなどにより2018年数値目標と比べ7.4%の未達となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
