有価証券報告書-第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられた緩やかな回復が続いたものの、輸出や生産に弱さが見られるとともに、通商問題や海外経済の動向による先行きの不透明感の高まりも懸念されました。また当社グループの事業基盤である千葉県では、年度後半に相次いだ自然災害が農林水産業や観光業を中心に大きな被害をもたらしました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、ガス事業の売上高が減少したものの、建設事業等の売上高が増加したことなどにより、0.6%増加の65,133百万円となりました。また、建設事業の利益の増加やヨウ素販売価格の上昇などにより、営業利益については19.4%増加の3,330百万円、経常利益については11.6%増加の3,635百万円となりました。さらに、固定資産の減損損失などを計上したものの、投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益については22.3%増加の2,737百万円となりました。なお、今般の台風等の自然災害による業績への影響は軽微でした。
増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<ガス事業>輸入エネルギー価格の影響により一部のガス販売価格が上昇したものの、発電用途でのガス販売量が減少したことなどにより、売上高については5.6%減少の55,215百万円、営業利益については3.7%減少の4,146百万円となりました。
<ヨウ素事業>国際市況が引き続き回復基調で推移し、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については12.0%増加の4,191百万円、営業利益については20.6%増加の1,561百万円となりました。
<その他>連結子会社の取得やグループ企業再編の影響によって建設事業の売上高が増加したことに加え、器具販売事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については125.0%増加の5,726百万円、営業利益については568.4%増加の527百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
<資産の部>流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ0.8%増加の35,107百万円となりました。また、固定資産は、関係会社長期貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.8%増加の59,278百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.6%増加の94,386百万円となりました。
<負債の部>流動負債は、未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.0%増加の9,195百万円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.4%減少の6,670百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加の15,865百万円となりました。
<純資産の部>純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.1%増加の78,520百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
<現金及び現金同等物の期末残高>当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ2.6%減少の22,417百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、6,775百万円の収入(前連結会計年度に比べ4.6%増加)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>関係会社への貸付けなどにより、6,467百万円の支出(前連結会計年度に比べ154.8%増加)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>配当金の支払いなどにより、908百万円の支出(前連結会計年度に比べ46.0%減少)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次の通りであります。
(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
①自己資本比率:自己資本/総資産
②時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
④インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
(5) 生産・受注及び販売の実績
<生産実績>当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、販売用のもののみであり、原料用のものを含んでお
りません。
<受注実績>当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。
<販売実績>当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 「その他」セグメントにおける販売高増加の主な理由は、2018年7月1日付で㈱WELMAを連結子会社としたこと等に伴う建設事業の販売高の増加によるものであります。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)当連結会計年度において、総販売実績に占める出光興産㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 目標とする経営指標の実績
当社グループは、「VISION 2025」及び「中計2021」において、経常利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、ROA(総資本当期純利益率)、ガス生産量、ガス販売量、ヨウ素販売量を、目標とする経営指標として定めております。
当連結会計年度における当該指標、及び目標数値は以下の通りであります。なお、好調なヨウ素市況を受けたヨウ素販売価格の上昇や、天然ガス生産量の若干の増加によるガス仕入費用の減少を見込むことなどにより、2019年2月に公表した「中計2021」における数値目標を2020年2月に変更しております。
(注) 目標達成のための計画値であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられた緩やかな回復が続いたものの、輸出や生産に弱さが見られるとともに、通商問題や海外経済の動向による先行きの不透明感の高まりも懸念されました。また当社グループの事業基盤である千葉県では、年度後半に相次いだ自然災害が農林水産業や観光業を中心に大きな被害をもたらしました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、ガス事業の売上高が減少したものの、建設事業等の売上高が増加したことなどにより、0.6%増加の65,133百万円となりました。また、建設事業の利益の増加やヨウ素販売価格の上昇などにより、営業利益については19.4%増加の3,330百万円、経常利益については11.6%増加の3,635百万円となりました。さらに、固定資産の減損損失などを計上したものの、投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益については22.3%増加の2,737百万円となりました。なお、今般の台風等の自然災害による業績への影響は軽微でした。
増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<ガス事業>輸入エネルギー価格の影響により一部のガス販売価格が上昇したものの、発電用途でのガス販売量が減少したことなどにより、売上高については5.6%減少の55,215百万円、営業利益については3.7%減少の4,146百万円となりました。
<ヨウ素事業>国際市況が引き続き回復基調で推移し、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については12.0%増加の4,191百万円、営業利益については20.6%増加の1,561百万円となりました。
<その他>連結子会社の取得やグループ企業再編の影響によって建設事業の売上高が増加したことに加え、器具販売事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については125.0%増加の5,726百万円、営業利益については568.4%増加の527百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
<資産の部>流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ0.8%増加の35,107百万円となりました。また、固定資産は、関係会社長期貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.8%増加の59,278百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.6%増加の94,386百万円となりました。
<負債の部>流動負債は、未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.0%増加の9,195百万円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.4%減少の6,670百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加の15,865百万円となりました。
<純資産の部>純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.1%増加の78,520百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
<現金及び現金同等物の期末残高>当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ2.6%減少の22,417百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、6,775百万円の収入(前連結会計年度に比べ4.6%増加)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>関係会社への貸付けなどにより、6,467百万円の支出(前連結会計年度に比べ154.8%増加)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>配当金の支払いなどにより、908百万円の支出(前連結会計年度に比べ46.0%減少)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 自己資本比率(%) | 79.3 | 79.6 | |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 44.2 | 47.0 | |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.2 | 0.2 | |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 378.5 | 490.7 |
(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
①自己資本比率:自己資本/総資産
②時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
④インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
(5) 生産・受注及び販売の実績
<生産実績>当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ガス事業 | 7,461 | △1.0 |
| ヨウ素事業 | 4,256 | +9.9 |
| 合計 | 11,718 | +2.7 |
(注) 1 上記の金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、販売用のもののみであり、原料用のものを含んでお
りません。
<受注実績>当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。
<販売実績>当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ガス事業 | 55,215 | △5.6 |
| ヨウ素事業 | 4,191 | +12.0 |
| その他 | 5,726 | +125.0 |
| 合計 | 65,133 | +0.6 |
(注) 1 「その他」セグメントにおける販売高増加の主な理由は、2018年7月1日付で㈱WELMAを連結子会社としたこと等に伴う建設事業の販売高の増加によるものであります。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 五井コーストエナジー㈱ | 7,747 | 12.0 | 7,211 | 11.1 |
| 出光興産㈱ | 7,309 | 11.3 | - | - |
(注)当連結会計年度において、総販売実績に占める出光興産㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 目標とする経営指標の実績
当社グループは、「VISION 2025」及び「中計2021」において、経常利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、ROA(総資本当期純利益率)、ガス生産量、ガス販売量、ヨウ素販売量を、目標とする経営指標として定めております。
当連結会計年度における当該指標、及び目標数値は以下の通りであります。なお、好調なヨウ素市況を受けたヨウ素販売価格の上昇や、天然ガス生産量の若干の増加によるガス仕入費用の減少を見込むことなどにより、2019年2月に公表した「中計2021」における数値目標を2020年2月に変更しております。
| 項目 | 第6期実績 (2019年) | 中計2021 旧数値目標 (2021年) | 中計2021 新数値目標 (2021年) | VISION 2025 数値目標 (2025年) |
| 経常利益 | 36.3億円 | 36億円 | 42億円 | 65億円 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 67.7億円 | 77億円 | 85億円 | 90億円 |
| ROA(総資本当 期純利益率) | 2.90% | 2.5%以上 | 2.8%以上 | 4.5%以上 |
| ガス生産量 | 1.9億㎥ | 1.9億㎥ | 1.9億㎥ | 2億㎥ |
| ガス販売量 | 9.9億㎥ | 11億㎥ | 11億㎥ | 15億㎥ |
| ヨウ素販売量 | 1,611トン | 1,700トン | 1,700トン | 2,100トン |
| 設備投資額(注) | 45.9億円 | 155億円 (2019年～2021年) | 154億円 (2019年～2021年) | 570億円 (2016年～2025年) |
(注) 目標達成のための計画値であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
