半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復がみられました。一方、中東地域をめぐる情勢、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当中間連結会計期間の売上高については、ガス事業の売上高が減少したことなどにより、1.2%減少の47,937百万円となりました。一方、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は前年同期並みの6,604百万円、経常利益は1.6%増加の7,247百万円となりました。しかしながら、前年同期に特別利益として計上していた設備の移転に係る補償金が当期は発生しなかったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は18.7%減少の4,470百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<ガス事業>輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が低下したことなどにより、売上高については4.5%減少の35,040百万円、営業利益については家庭向けのガスの販売量が減少したことなどにより、4.5%減少の3,370百万円となりました。
<ヨウ素事業>為替相場が円安で推移したことなどに伴いヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については13.0%増加の8,326百万円、営業利益については8.6%増加の4,690百万円となりました。
<その他>建設事業・電力事業の売上高が減少した一方で、器具販売事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については1.9%増加の4,570百万円となりました。営業利益については、器具販売事業の売上高が増加したことに加え、電力事業における電力調達コストが低減したことなどにより、8.8%増加の342百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
<資産の部>流動資産は有価証券の増加などにより、3.8%増加の55,091百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加などにより、4.3%増加の77,898百万円となりました。以上の結果、資産合計は4.1%増加の132,989百万円となりました。
<負債の部>流動負債は未払金の減少などにより、5.6%減少の11,636百万円となりました。また、固定負債は繰延税金負債の増加などにより、11.9%増加の7,329百万円となりました。以上の結果、負債合計は0.4%増加の18,966百万円となりました。
<純資産の部>純資産合計は利益剰余金の増加などにより、4.7%増加の114,022百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
なお、増減比較については、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高については「期首」との比較、キャッシュ・フローについては「前年同期」との比較であります。
<現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高>当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、18,474百万円(38.1%減少)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前中間純利益や減価償却費などにより、8,865百万円(8.0%減少)の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有価証券及び投資有価証券の取得や有形固定資産の取得などにより、19,417百万円(8.8%増加)の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>配当金の支払いなどにより、830百万円(45.6%増加)の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。