- 1663
- 2026/10/19
- 時価
- 1052億円
- PER 予
- 14.59倍
- 2014年以降
- 4.07-23.59倍
(2014-2025年) - PBR
- 0.9倍
- 2014年以降
- 0.44-1.19倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 2.37%
- ROE 予
- 6.17%
- ROA 予
- 5.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- 44億2300万
- 2022年12月31日 +79.31%
- 79億3100万
個別
- 2021年12月31日
- 11億1900万
- 2022年12月31日 +7.51%
- 12億300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2023/03/29 10:46
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は1,006百万円増加し、流動負債のその他は100百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は662百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。 - #2 役員報酬(連結)
- (d) 業績連動報酬に関する事項2023/03/29 10:46
当社の業績連動報酬(賞与)は、全社業績連動賞与と個人ごとの定性的な評価で支給される賞与で構成されます。全社業績連動賞与は当社の業績向上に対するインセンティブとすることを目的としており、支給額に連動する全社業績指標は、中期経営計画の目標と整合するよう連結経常利益としております。なお、全社業績連動賞与は、連結経常利益の実績に連動する算式としていることから、当事業年度における指標の目標等は定めておりません。個人ごとの定性的な評価で支給される賞与は、既存の発想や、現状維持に甘んじることなく、中長期的な視点で変革を推し進めるインセンティブとすることを目的に、短期的な財務指標に反映されない、個人ごとの定性的な評価結果(中期経営計画を達成するための単年度実行計画の目標値など)により支給額が変動します。全社業績連動賞与は予め定められた算定式に基づき支給額を決定し、その妥当性は報酬委員会にて審議します。また、個人ごとの定性的な評価についても、報酬委員会にて審議します。
(e) 非金銭報酬等の内容 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ~「中計2024」において目標とする経営指標~2023/03/29 10:46
<財務目標>
<非財務目標>※1:2020年比 クレジットの活用を含む。指標 2024年目標 経常利益 48億円 ROA(総資本当期純利益率) 2.9%
※2:お客さまアカウント数とは、ガス・電気・その他サービスのお客さま数をいう。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻などを契機とした原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。2023/03/29 10:46
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に販売価格の上昇によってガス事業の売上高が増加したことなどにより、60.7%増加の106,200百万円となりました。またヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は85.5%増加の7,304百万円、経常利益は79.3%増加の7,931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については67.5%増加の4,766百万円となりました。
増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。