(3)減価償却費の調整額127百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費128百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,470百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,515百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額57,281百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費141百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/27 10:40

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社3社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/03/27 10:40

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建設仮勘定	1	百万円	-	百万円
その他(有形固定資産)	1	百万円	5	百万円
無形固定資産	7	百万円	28	百万円
除却資産撤去費	144	百万円	171	百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/03/27 10:40

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
千葉県茂原市	事業用資産(その他事業)	土地、その他(有形固定資産)、無形固定資産	51
合計			51

当社グループは、事業用資産については、ガス事業、ヨウ素事業、建設事業及び器具販売事業等によるその他事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、その他事業に計上しておりました固定資産に関して、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を見積もった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失51百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1百万円、その他(有形固定資産)39百万円、無形固定資産11百万円であります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
探鉱準備金	△862	百万円	△966	百万円
固定資産圧縮積立金	△221	百万円	△216	百万円
その他有価証券評価差額金	△411	百万円	△620	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
<資産の部>流動資産は有価証券の増加などにより、3.3%増加の44,371百万円となりました。また、固定資産は0.3%増加の67,074百万円となりました。以上の結果、資産合計は1.5%増加の111,445百万円となりました。
<負債の部>流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、28.4%減少の12,631百万円となりました。また、固定負債は繰延税金負債の増加などにより、1.5%増加の5,885百万円となりました。以上の結果、負債合計は21.0%減少の18,516百万円となりました。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「有価証券売却益」25百万円、「その他」18百万円は、「その他」44百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産除却損」0百万円として組み替えております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社3社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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