四半期報告書-第1期第1四半期(平成26年1月6日-平成26年3月31日)

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2014/05/13 12:10
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27項目

有報資料

当社は、共同株式移転の方法により、平成26年1月6日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されました。なお、当連結会計年度が第1期となるため、前期実績及び前年第1四半期実績はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては253億61百万円、営業利益につきましては17億81百万円、経常利益につきましては23億48百万円、四半期純利益につきましては負ののれん発生益46億18百万円を特別利益として計上したため、61億17百万円となりました。
なお、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、上半期が需要期にあたるため、上半期と下半期に著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<ガス事業>大口のお客さま向けで、ガス販売が好調であったことや輸入エネルギー価格の上昇により販売価格が上昇したことなどにより、売上高につきましては233億75百万円、営業利益につきましては17億22百万円となりました。
<ヨード・かん水事業>為替が円安で推移したことや、ヨード需要が堅調であったため販売価格が高めに推移したことなどにより、売上高につきましては12億80百万円、営業利益につきましては6億48百万円となりました。
<その他>消費税率引上げを前にガス機器販売が好調であったことなどにより、売上高につきましては7億5百万円、営業利益につきましては84百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
<資産合計>資産の合計は845億89百万円(流動資産343億91百万円、固定資産501億98百万円)となりました。
<負債合計>負債の合計は185億44百万円(流動負債117億3百万円、固定負債68億41百万円)となりました。
<純資産合計>純資産の合計は660億44百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
我が国のエネルギー源の海外依存度の高さや世界的な温室効果ガス排出量の増大が問題視されるなか、天然ガスは、地政学的リスクが相対的に低いこと、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないことなどから、各分野においてその役割を拡大していく重要なエネルギー源として位置づけられております。
一方で、段階的に進められてきた都市ガス市場の自由化も電力に続き全面自由化に向けて動き始めていることから、今後想定される新規参入者との競合や他エネルギーとの競争の激化のなか、販売者としてお客様のニーズに的確にお応えするサービスのご提供がこれまで以上に必要となっております。
こうした事業環境のなか、当社グループは、海外情勢等に左右されにくく長期安定的な供給が可能な国産天然ガスと、世界的にも貴重な資源であるヨードについて、開発・生産から供給・販売までを一貫した計画に基づいて行い、変化する事業環境に迅速に対応できる体制を構築し、グループ戦略機能の強化、グループ経営資源の効率的活用、ステークホルダーの価値最大化を図ることで企業価値を向上させるとともに、未来を担う貴重な国際資源の生産者・販売者として、社会への貢献を続けてまいります。
まず、ガス事業におきましては、国産エネルギーである天然ガスの生産者として、環境と調和した生産活動を行うとともに、積極的な設備投資を行い、安定供給体制の確立や生産量の維持・増大に取り組んでまいります。
また、エネファームなどのガスによるマイホーム発電と太陽光発電を組み合わせたダブル発電やガス空調など環境特性を活かした商品の積極的なご提案により、環境負荷・電力負荷の軽減に貢献していくとともに、ガスシステム改革小委員会にて検討が進められている都市ガス事業の全面自由化につきましては、全国の民営事業者のなかではトップレベルの安価なガス料金を強みに、営業範囲拡大の好機ととらえ、制度改革に適切に対処してまいります。
次に、ヨード・かん水事業におきましては、国際的に拡大するヨード需要に対応するため、生産体制の合理化と供給力の向上に努めるとともに、ヨード・かん水資源の特性を活かした研究開発活動に積極的に取り組み、新規利用分野の開拓や高付加価値化に、引き続き取り組んでまいります。
さらに、当社グループは一昨年に創業80周年を迎えましたが、次の100周年をより発展した姿で迎えるために、グループ力を結集し、中長期的な視点をもって天然ガス・ヨードに次ぐ第3の柱となる事業を育ててまいります。
加えて、地域社会の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々との相互理解・信頼関係の維持・充実のため、適切な情報開示や十分なコミュニケーションを行うとともに、経営全般にわたる効率化を推進し、貴重な国産資源の安定供給という公共的使命を認識し、コンプライアンス経営の徹底、万全な保安体制の確保、環境に配慮した事業活動の推進を通じて、当社グループに寄せられる社会的信頼に誠実に応えてまいります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は、主にガス事業及びヨード・かん水事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、47百万円であります。
① ガス事業
環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。
② ヨード・かん水事業
ヨードの特性を生かした新規利用分野の開拓や、かん水含有物質の研究及び製造過程における環境対策のための研究等を実施しております。
③ その他
新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
平成26年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ガス事業377
ヨード・かん水事業54
その他6
全社(共通)74
合計511

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
② 提出会社の状況
平成26年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
全社(共通)26
合計26

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は、当第1四半期連結累計期間に設立されたため、当第1四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績を記載いたします。なお、前年同期比増減率は記載しておりません。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)
ガス事業2,247
ヨード・かん水事業1,540
合計3,788

(注) 1 上記の金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「ヨード・かん水事業」に含まれているかん水の生産高については、販売用だけでなく、原料用のものを含んでおります。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)
ガス事業23,375
ヨード・かん水事業1,280
その他705
合計25,361

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先販売高(百万円)割合(%)
五井コーストエナジー㈱3,92815.5

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当社グループの主要な設備は、関東天然瓦斯開発㈱の第152期有価証券報告書(平成26年3月28日提出)「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」に記載された設備であり、当第1四半期連結累計期間において著しい増減はありません。

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