有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役2名及び非常勤監査役(社外監査役)2名の計4名で構成されております。各監査役は、監査役会にて定めた基準に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べるほか、当社及び子会社において業務の状況等の調査を行い、また、取締役及び使用人等からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。さらに、監査室や会計監査人とも緊密な連携を取りながら、良質なコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に向け、取締役の職務執行を厳正に監査しております。
また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
なお、監査役のうち1名は長年にわたり経理部門で培った経験により、もう1名は弁護士として企業法務に精通し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(b) 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社の監査役会は原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて開催しており、当事業年度においては14回開催いたしました。

氏名	開催回数	出席回数
下田 誠	14回中14回	100%
丸 和彦	14回中14回	100%
山ノ井 敏夫	14回中14回	100%
小鍛冶 広道	14回中14回	100%

(注) 山ノ井敏夫氏は、2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
(c) 監査役会の主な検討事項
当社の監査役会は、当事業年度においては法定書類の調査、監査報告書の作成、会計監査人の評価・選任・報酬、監査計画の策定、監査役会規則の改正等について主に検討を行いました。
(d) 常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、監査役会における活動のほか、取締役会やグループ経営執行会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との定期的会合、各部門における業務状況の調査、会計監査人及び内部監査部門(監査室)との情報共有及び意見交換等を実施いたしました。
非常勤監査役(社外監査役)は、監査役会における活動のほか、取締役会等の重要な会議において、それぞれの専門的見地からの助言・提言等を行いました。
② 内部監査の状況
当社においては、取締役社長の直轄組織として監査室(人員4名)を設置し、監査役及び会計監査人と連携、相談を行いながら、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価及び子会社を含めた従業員の職務執行等の内部監査を行っております。この内部統制評価及び内部監査の対象は、当社及び当社の子会社等であり、毎年作成する監査実施計画に基づき、書面監査又は実地監査及びこれらの併用により実施しております。内部統制評価及び内部監査の結果については取締役社長及び被監査部門の責任者に報告するとともに、是正すべき指摘事項がある場合は被監査部門の責任者に是正対策の策定及び実施を義務付けております。
また、これらの内部統制評価及び内部監査の実施にあたっては、監査役や会計監査人とも緊密な連携を取り、相互の監査が効率的に実施されるよう努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
48年間
当社は、2014年に関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の共同株式移転により設立された持株会社であり、上記継続監査期間は関東天然瓦斯開発㈱の継続監査期間を含めて記載しております。なお、調査が著しく困難であったため、上記継続監査期間は現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士の氏名	所属する監査法人名
小 出 健 治	有限責任 あずさ監査法人
猪 俣 雅 弘	有限責任 あずさ監査法人

(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 12名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適切かつ厳正な監査の実施が期待できることから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
当事業年度においては、有限責任 あずさ監査法人について職務上の義務違反・怠慢等はなく、監査の方法及び結果は相当であると認められることから、再任を妨げる事由はないと判断しております。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人とのコミュニケーション等を通じて、監査の品質や監査チームの独立性等の観点から、会計監査人に対して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	28	-	28	-
連結子会社	42	1	41	2
計	71	1	70	2

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する委託業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。