有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。資金運用については安全性を重視した上で、流動性及び収益性を勘案して運用し、資金調達については必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注1)をご参照ください。)また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「関係会社長期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)市場価格のない株式等
(注2)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は83百万円であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は191百万円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル1の時価に分類しています。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、現在価値技法等のモデルで第三者が算定した価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ等のインプットを使用しています。
また、これらに使用された重要なインプットが観察可能である場合はレベル2の時価に、観察不能である場合はレベル3の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(※)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(※1)連結損益計算書の「受取利息」に含まれております。
(※2)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引金融機関から提示された価格を用いて評価を行っております。
(注3)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
(1) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(※)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(※)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
解約に一定程度の期間を要するもの等 83百万円
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
解約に一定程度の期間を要するもの等 191百万円
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。資金運用については安全性を重視した上で、流動性及び収益性を勘案して運用し、資金調達については必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注1)をご参照ください。)また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「関係会社長期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券(※1) | 14,246 | 14,246 | - | |
| 資産計 | 14,246 | 14,246 | - | |
| 長期借入金(※2) | 926 | 924 | △1 | |
| 負債計 | 926 | 924 | △1 | |
(※1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券(※1) | 17,079 | 17,079 | - | |
| 資産計 | 17,079 | 17,079 | - | |
| 長期借入金(※2) | 913 | 912 | △1 | |
| 負債計 | 913 | 912 | △1 | |
(※1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)市場価格のない株式等
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 2023年12月31日 | 2024年12月31日 |
| 非上場株式 | 4,163 | 4,263 |
(注2)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||
| ① 債券 | |||||
| 社債 | 200 | 1,410 | 600 | 100 | |
| その他 | 300 | 500 | - | 300 | |
| ② その他 | 5,000 | 104 | 500 | 393 | |
| 合計 | 5,500 | 2,014 | 1,100 | 793 | |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||
| ① 債券 | |||||
| 社債 | 350 | 1,760 | 600 | 500 | |
| その他 | 200 | 600 | - | - | |
| ② その他 | 5,000 | 603 | - | 377 | |
| 合計 | 5,550 | 2,963 | 600 | 877 | |
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 357 | 265 | 182 | 101 | 20 | - |
| 合計 | 357 | 265 | 182 | 101 | 20 | - |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 346 | 263 | 182 | 101 | 20 | - |
| 合計 | 346 | 263 | 182 | 101 | 20 | - |
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | ||||
| 株式 債券 その他(※) | 4,553 - 37 | - 2,201 6,185 | - 1,186 - | 4,553 3,387 6,222 |
| 資産計 | 4,590 | 8,387 | 1,186 | 14,163 |
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は83百万円であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | ||||
| 株式 債券 その他(※) | 6,032 - 32 | - 3,381 6,152 | - 1,289 - | 6,032 4,670 6,184 |
| 資産計 | 6,064 | 9,533 | 1,289 | 16,887 |
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は191百万円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 924 | - | 924 |
| 負債計 | - | 924 | - | 924 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 912 | - | 912 |
| 負債計 | - | 912 | - | 912 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル1の時価に分類しています。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、現在価値技法等のモデルで第三者が算定した価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ等のインプットを使用しています。
また、これらに使用された重要なインプットが観察可能である場合はレベル2の時価に、観察不能である場合はレベル3の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 有価証券及び 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| その他債券 | |
| 期首残高 | 1,357 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 当期の損益に計上 | - |
| その他の包括利益に計上(※) | 28 |
| 購入、売却、償還による変動額 | △200 |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 1,186 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - |
(※)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 有価証券及び 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| その他債券 | |
| 期首残高 | 1,186 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 当期の損益に計上(※1) | 0 |
| その他の包括利益に計上(※2) | 3 |
| 購入、売却、償還による変動額 | 99 |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 1,289 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | 0 |
(※1)連結損益計算書の「受取利息」に含まれております。
(※2)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引金融機関から提示された価格を用いて評価を行っております。
(注3)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
(1) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 有価証券及び 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| その他 | |
| 期首残高 | 81 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 当期の損益に計上 | - |
| その他の包括利益に計上(※) | 1 |
| 購入、売却、償還による変動額 | - |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | - |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | - |
| 期末残高 | 83 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - |
(※)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 有価証券及び 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| その他 | |
| 期首残高 | 83 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 当期の損益に計上 | - |
| その他の包括利益に計上(※) | 1 |
| 購入、売却、償還による変動額 | 106 |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | - |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | - |
| 期末残高 | 191 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - |
(※)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
解約に一定程度の期間を要するもの等 83百万円
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
解約に一定程度の期間を要するもの等 191百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
