営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- -3億4594万
- 2016年12月31日
- 2億9495万
個別
- 2015年12月31日
- -1億5467万
- 2016年12月31日
- 2億7344万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/03/28 15:50
(注)株式数に換算して記載しております。なお、第1回から第8回の新株予約権につきましては、平成25年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第9回新株予約権 第10回新株予約権 付与日 平成26年10月21日 平成27年11月13日 権利確定条件 ①平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であること ①平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 平成27年11月13日から平成29年4月1日まで
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #2 新株予約権等の状況(連結)
- 4 権利行使の条件は以下のとおりであります。2017/03/28 15:50
(1)新株予約権者は、平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過した場合に、業績判定水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日以降、行使期間の末日まで行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #3 業績等の概要
- このような環境において、当社グループでは、今後更なる需要の拡大が見込まれるソーシャルメディアの領域に特化した事業展開を進め、提供するサービスの機能拡充や営業体制の見直し・強化等を通じて、顧客企業に対する付加価値の向上を図り、相乗効果の高い各種サービスのクロスセルを進めてまいりました。また、シンガポール子会社においては、海外におけるソーシャルメディア向け広告の需要が急速に高まっていることを背景に、売上高が当初の想定を上回る結果となりました。2017/03/28 15:50
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は6,004,576千円(前連結会計年度比132.4%増)、営業利益は294,959千円(前連結会計年度は営業損失345,946千円)、経常利益は273,978千円(前連結会計年度は経常損失365,104千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は236,339千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失418,779千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況