営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過した場合に、業績判定水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日以降、行使期間の末日まで行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2019/04/02 14:17

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与日	平成26年10月21日	平成27年12月21日	平成29年1月13日
権利確定条件	①平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であること	①平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①平成29年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:100%)②平成29年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:50%)③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成27年12月21日から平成29年3月31日まで	平成29年1月13日から平成30年3月31日まで

	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
付与日	平成29年11月30日	平成29年11月30日	平成29年11月30日
権利確定条件	①平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:100%)②平成30年12月期から平成32年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:40%)③平成30年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が7億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①平成30年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:100%)②平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:40%)③平成30年12月期から平成32年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①平成31年12月期から平成37年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:100%)②平成31年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:40%)③平成31年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	平成29年11月30日から平成31年3月31日まで	平成29年11月30日から平成32年3月31日まで	平成29年11月30日から平成33年3月31日まで

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
付与日	平成29年11月30日	平成30年12月14日
権利確定条件	①平成32年12月期から平成38年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が30億円を超過していること(行使可能割合:100%)②平成32年12月期から平成37年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:40%)③平成32年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	平成29年11月30日から平成34年3月31日まで	平成29年11月30日から平成32年3月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第1回から第8回の新株予約権につきましては、平成25年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成29年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第9回から第15回の新株予約権につきましては、平成29年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。

2019/04/02 14:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. Ltd.は、顧客企業への提供価値やビジネスモデルをよりわかりやすく表現することを目的にサービス名称を「ReFUEL4®」から「CREADITS®」に変更し、当該変更に合わせて商号もReFUEL4 Pte. Ltd.からCreadits Pte. Ltd.に変更いたしました。「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル広告市場に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。一方、事業の選択と集中の結果として、利益率の低い海外SNS広告について実施しないこととしたため、売上高は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は4,088,683千円(前連結会計年度比27.1%減)、営業損失は14,673千円(前連結会計年度は営業損失57,445千円)、経常損失は251,159千円(前連結会計年度は経常損失150,449千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は369,488千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,575千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2019/04/02 14:17