売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,637,788	3,132,143	4,541,498	6,217,338
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	350,867	613,706	777,334	988,480

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	マーケティングサービス	CREADITSサービス	合計
外部顧客への売上高	3,577,554	568,757	4,146,311

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Allied Tech Base Co.,Ltd.
Allied Tech Camp Co.,Ltd.
Creadits Philippines Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/13 16:38

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
オイシックス・ラ・大地株式会社	1,143,044	マーケティングDX支援
株式会社ブルックス	653,885	マーケティングDX支援

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、粗利売上(※2)及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。
2022年12月期より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、収益認識基準という)を適用する予定であります。これに伴い、粗利売上の概念を廃止し、売上高、営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標とします。2022年2月10日に公表いたしました業績予想の数値を目標として設定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。当社グループは、中期テーマとして『マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立』を掲げており、2021年12月期は中期テーマ達成のための第1ステージと位置づけ、『SaaSの強化とデジタル人材の拡充』を推進いたしました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスによる業績へのマイナスの影響はなく、むしろコロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風となり、売上高の増加に伴い、すべての段階の利益が前年比で大幅に増加いたしました。
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下の通りであります。なお、当社グループでは、経営管理指標として「粗利売上※」を設定しており、売上高と共に収益性を図る指標として管理しております。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	マーケティングサービス	CREADITSサービス	合計
外部顧客への売上高	5,338,136	879,202	6,217,338

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

回次	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月	2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
売上高	△46,279	7,137	△84,163	△86,853
営業利益	△15,382	24,244	△120,796	△112,266

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者である関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。貸倒引当金の金額算定に当たっては、関係会社の財政状態及び中期計画に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能と見込まれる額を合理的に見積もっております。また、中期計画の見積りにおける重要な仮定は、これに含まれる売上高、営業費用の見積りであり、これらは将来の顧客平均売上単価、顧客獲得数及び顧客解約数等を考慮して作成しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、関係会社の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当社は、過去の実績や直近の事業環境等に基づき、将来の顧客平均売上単価、新規顧客獲得数、顧客との契約の継続率及び顧客解約率等に一定の仮定を置いて売上高や営業費用を見積もっております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
営業取引による取引高売上高売上原価、販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高	1,718千円193,826千円10,713千円	6,950千円197,507千円11,475千円

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