営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(ⅰ)(ⅱ)の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)決算期:2017年12月期から2023年12月期のいずれかの期

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
付与日	2013年3月30日	2017年1月13日	2017年11月30日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。①付与日(2013年3月30日)から権利確定日(2015年3月31日)まで継続的に勤務していること②付与日(2013年3月30日)から権利確定日(2016年3月31日)まで継続的に勤務していること	①2017年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:50%)③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2018年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が7億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	①付与数の2分の12013年3月30日から2015年3月31日まで②付与数の2分の12013年3月30日から2016年3月31日まで	2017年1月13日から2018年3月31日まで	2017年11月30日から2019年3月31日まで

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与日	2017年11月30日	2017年11月30日	2017年11月30日
権利確定条件	①2018年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が30億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	2017年11月30日から2020年3月31日まで	2017年11月30日から2021年3月31日まで	2017年11月30日から2022年3月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第8回の新株予約権につきましては、2013年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2025/06/13 16:38

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、粗利売上(※2)及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。
2022年12月期より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、収益認識基準という)を適用する予定であります。これに伴い、粗利売上の概念を廃止し、売上高、営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標とします。2022年2月10日に公表いたしました業績予想の数値を目標として設定しております。

2025/06/13 16:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、繁忙期の第4四半期において、中国の年間最大のEC商戦となる「独身の日」関連の売上が前年には届かず、当連結会計年度におきましては、売上高・粗利売上ともに前期比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,217,338千円(前期比49.9%増)、売上総利益は2,759,541千円(前期比36.0%増)となりました。また、営業利益は、売上高及び売上総利益の増加に伴い798,854千円(前期比182.0%増)となりました。さらに、経常利益は営業利益の増加に加え、為替差益や持分法による投資利益を計上したこと等により868,645千円(前期比291.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加に加え投資有価証券売却益を計上したこと等により743,344千円(前期比354.9%増)となりました。
②資産、負債及び純資産の状況

2025/06/13 16:38

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

回次	第16期	第17期	第18期	第19期
売上高	△46,279	7,137	△84,163	△86,853
営業利益	△15,382	24,244	△120,796	△112,266
経常利益	△9,654	19,086	△114,937	△106,769

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。

2025/06/13 16:38