純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/13 17:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて502,532千円増加し1,552,714千円となりました。これは主に、長期借入金が253,399千円、未払金が118,459千円、繰延税金負債が118,626千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて380,342千円減少し2,533,120千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により利益剰余金が516,453千円減少したこと等によるものであります。

2025/06/13 17:05

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

回次	第16期	第17期	第18期	第19期
親会社株主に帰属する当期純利益	△9,879	16,414	△110,398	△102,005
純資産額	△10,220	6,559	△102,413	△182,774
総資産額	△16,672	16,267	△107,762	△145,951

(特別調査費用等)
当社において不適切な会計処理が行われている疑いがあることを認識し、監査等委員である取締役並びに当社グループと利害関係を有さない弁護士や公認会計士で構成される調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行いました。同委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用等の一部は、翌連結会計年度の決算において費用計上する予定であります。

2025/06/13 17:05

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/13 17:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

2025/06/13 17:05

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
1株当たり純資産額	196.82円	168.00円
1株当たり当期純損失(△)	△17.53円	△36.33円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/13 17:05