営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)新株予約権者は、下記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)決算期:2019年12月期から2025年12月期のいずれかの期

2025/06/13 17:05

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
付与日	2017年1月13日	2017年11月30日	2017年11月30日
権利確定条件	①2017年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:50%)③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①2018年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	2017年1月13日から2018年3月31日まで	2017年11月30日から2020年3月31日まで	2017年11月30日から2021年3月31日まで

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
付与日	2017年11月30日	2018年12月14日
権利確定条件	①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が30億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	2017年11月30日から2022年3月31日まで	2017年11月30日から2020年3月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。

2025/06/13 17:05

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。

	2024年12月期(実績)(百万円)	2025年12月期(予想)(百万円)	前期比
売上高	3,463	2,500	△27.8%
営業利益又は営業損失(△)	△459	50	-
経常利益又は経常損失(△)	△386	50	-

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①収益基盤の強化

2025/06/13 17:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.経営成績
当連結会計年度においては、持続的な成長軌道への回復に向けた基盤づくりとして、抜本的な構造改革に継続的に取り組んでまいりました。国内では、7月よりプロダクト事業(旧国内SaaS事業)とソリューション事業の統合を開始し、順次シナジーの創出や業務効率化を進めました。第4四半期連結会計期間においては、この統合の成果が表れ始め、国内事業の売上高・営業利益ともに回復基調となりました。
一方で、クロスバウンド事業においては、2024年12月24日付「調査委員会設置に関するお知らせ」でお伝えしたとおり不適切会計の調査を進める中で担当事業部の解散を決定いたしました。需要が引き続き旺盛なインバウンド領域での支援は国内事業に事業部を新設し、事業統合することといたしました。海外事業においては、シンガポールの連結子会社であるSuperFaction Pte. Ltd.について、厳しい事業環境が継続し早期の収益性改善は極めて困難であると認識したため、事業継続は難しいとの結論に至り、同社の解散と清算手続の申立てを行うことを取締役会にて決議いたしました。

2025/06/13 17:05

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

回次	第16期	第17期	第18期	第19期
売上高	△46,279	7,137	△84,163	△86,853
営業利益	△15,382	24,244	△120,796	△112,266
経常利益	△9,654	19,086	△114,937	△106,769

(特別調査費用等)
当社において不適切な会計処理が行われている疑いがあることを認識し、監査等委員である取締役並びに当社グループと利害関係を有さない弁護士や公認会計士で構成される調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行いました。同委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用等の一部は、翌連結会計年度の決算において費用計上する予定であります。

2025/06/13 17:05