売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	1,499,738	2,990,959
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)	△423,782	△534,182

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、前年度に掲げた「データ収集と適切な目標設定」の方針に基づき、人的資本経営の効果を測定・評価するための指標体系を整備してまいりました。当連結会計年度は、三層支援モデルの全社定着およびマーケティングAX支援事業への構造転換を完了したことを踏まえ、当社の成長戦略と整合した以下の指標を選定いたしました。

指標	意義	FY2025(当期)	FY2026	FY2027
従業員1人当たり売上高	三層支援モデルによる生産性向上の進捗を測定	第4四半期実績は517万円(前年同期比+13.6%)	通期ベースでの測定・モニタリング	年間2,500万円(四半期625万円)
二・三層支援の人材ポートフォリオ	提供価値の高度化に向けた人材構成の変化を把握	指標選定	測定・実績把握	目標設定

各指標の選定背景
従業員1人当たり売上高 当社の中期成長戦略において、人員を現行水準に維持しながら売上拡大を図る方針を掲げております。三層支援モデルの定着により、一人ひとりがより上流・高付加価値の支援を担うことで、採用拡大に依存しない持続的な成長を実現できるかを測る中核指標として位置づけております。なお、当連結会計年度第4四半期の参考実績は517万円(前年同期比+13.6%)であります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	マーケティングサービス	CREADITSサービス	合計
外部顧客への売上高	3,037,705	426,009	3,463,714

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Allied Tech Base Co.,Ltd.
Allied Tech Camp Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/04/21 15:11

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

種類	金額
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,463,714

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。

	2025年12月期(実績)(百万円)	2026年12月期(予想)(百万円)	前期比
売上高	2,990	3,000	+0.3%
営業利益又は営業損失(△)	△188	50	-

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

た、コストコントロールの徹底および費用の平準化により、第4四半期連結会計期間の営業損失は縮小し、通期での営業損益の改善に寄与いたしました。なお、ガバナンス強化費用については、当初約250百万円を見込んでおりました。投資範囲の再検討や効率的な体制の構築及び社内リソースの活用により12月時点で約150百万円に見直しておりましたが、最終的には当初見込みを大幅に下回る水準に抑制することができました。
一方、損益面においては、SuperFaction Pte. Ltd.の撤退に伴う売上高の減少に加え、不適切会計事案に係る特
別調査費用729百万円を特別損失として計上したこと等が影響いたしました。また、当第3四半期連結会計期間以降、再発防止策の実行に伴うガバナンス強化費用等が販売費及び一般管理費として発生したほか、事業成長に向けた先行投資も重なり、営業損益を押し下げる要因となりました。こうした一過性費用の影響があるものの、構造改

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	マーケティングサービス	CREADITSサービス	合計
外部顧客への売上高	2,988,984	1,974	2,990,959

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高売上高売上原価、販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高	11,503千円219,112千円14,975千円	2,200千円182,088千円1,683千円

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