訂正有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)
(追加情報)
(不正な財務報告の訂正)
当社は、当社のクロスバウンド事業(クロスボーダーカンパニー)にて従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義が判明したことを受け、2024年12月24日に調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025年2月28日に調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、クロスボーダーカンパニーのカンパニー長が予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績につき予算達成を仮装することを企図して、売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理を行ったことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、不適切な会計処理に関する訂正に加え、当社側の自主的な点検によって新たに検出された事項及び過年度において重要性が乏しいため訂正を行っていない事項の訂正も併せて行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は不確定要素が多いことから、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(不正な財務報告の訂正)
当社は、当社のクロスバウンド事業(クロスボーダーカンパニー)にて従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義が判明したことを受け、2024年12月24日に調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025年2月28日に調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、クロスボーダーカンパニーのカンパニー長が予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績につき予算達成を仮装することを企図して、売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理を行ったことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、不適切な会計処理に関する訂正に加え、当社側の自主的な点検によって新たに検出された事項及び過年度において重要性が乏しいため訂正を行っていない事項の訂正も併せて行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
| (単位:千円) |
| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 |
| 決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 |
| 売上高 | △46,279 | 7,137 | △84,163 | △86,853 |
| 営業利益 | △15,382 | 24,244 | △120,796 | △112,266 |
| 経常利益 | △9,654 | 19,086 | △114,937 | △106,769 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △9,879 | 16,414 | △110,398 | △102,005 |
| 純資産額 | △10,220 | 6,559 | △102,413 | △182,774 |
| 総資産額 | △16,672 | 16,267 | △107,762 | △145,951 |
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は不確定要素が多いことから、引き続き今後の動向を注視してまいります。