有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
(ⅰ)営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。
(ⅱ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
(ⅲ)営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
(ⅳ)借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(※)受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4)破産更生債権等
回収予定額及び回収時期が見込めないため、100%引当済みである貸倒引当金を控除することにより算定しております。
負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(注) 破産更生債権等(8,980千円)は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(注) 破産更生債権等(4,882千円)は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
(ⅰ)営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。
(ⅱ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
(ⅲ)営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
(ⅳ)借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 657,754 | 657,754 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 505,619 | ||
| 貸倒引当金(※) | △20,046 | ||
| 485,573 | 485,573 | - | |
| (3)未収還付法人税等 | 41,060 | 41,060 | - |
| (4)差入保証金 | 75,292 | 74,526 | △766 |
| (5)破産更生債権等 | 8,980 | ||
| 貸倒引当金(※) | △8,980 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 1,259,681 | 1,258,915 | △766 |
| (6)買掛金 | 244,631 | 244,631 | - |
| (7)未払金 | 20,139 | 20,139 | - |
| (8)未払費用 | 26,325 | 26,325 | - |
| (9)未払法人税等 | 2,746 | 2,746 | - |
| (10)未払消費税等 | 26,312 | 26,312 | - |
| 負債計 | 320,156 | 320,156 | - |
(※)受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,702,858 | 1,702,858 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 947,640 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △24,452 | ||
| 923,187 | 923,187 | - | |
| (3)差入保証金 | 75,427 | 75,772 | 345 |
| (4)破産更生債権等 | 4,882 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,882 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 2,701,473 | 2,701,818 | 345 |
| (5)買掛金 | 618,191 | 618,191 | - |
| (6)未払金 | 36,373 | 36,373 | - |
| (7)未払費用 | 36,321 | 36,321 | - |
| (8)未払法人税等 | 43,691 | 43,691 | - |
| (9)未払消費税等 | 72,323 | 72,323 | - |
| (10)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 998,409 | 995,759 | △2,649 |
| 負債計 | 1,805,310 | 1,802,660 | △2,649 |
| デリバティブ取引(※2) | 3,359 | 3,359 | - |
(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4)破産更生債権等
回収予定額及び回収時期が見込めないため、100%引当済みである貸倒引当金を控除することにより算定しております。
負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
| 投資有価証券 | 101,578 | 418,793 |
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 657,754 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 505,619 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 41,060 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | - | 75,292 | - |
| 合計 | 1,204,435 | - | 75,292 | - |
(注) 破産更生債権等(8,980千円)は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,702,858 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 947,640 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | - | 75,427 | - |
| 合計 | 2,650,498 | - | 75,427 | - |
(注) 破産更生債権等(4,882千円)は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 226,954 | 222,788 | 214,888 | 189,588 | 144,191 | - |
| 合計 | 226,954 | 222,788 | 214,888 | 189,588 | 144,191 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
