有価証券報告書-第9期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用として計上しておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成25年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)第4回新株予約権の権利行使時点において当社は未公開企業のため、行使時平均株価は記載しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
⑴ 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,665,620千円
⑵ 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用として計上しておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 1 | 当社取締役 1 当社従業員 20 | 取引先 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 55,000株 | 普通株式 171,000株 | 普通株式 73,000株 |
| 付与日 | 平成18年2月2日 | 平成20年6月30日 | 平成20年12月3日 |
| 権利確定条件 | 割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日(平成18年2月2日)から権利確定日(平成20年2月3日)まで継続的に勤務していること。 ② 付与日(平成18年2月2日)から権利確定日(平成21年2月3日)まで継続的に勤務していること。 | 割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日(平成20年6月30日)から権利確定日(平成22年7月1日)まで継続的に勤務していること。 ② 付与日(平成20年6月30日)から権利確定日(平成23年7月1日)まで継続的に勤務していること。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | ① 付与数の2分の1 平成18年2月2日から 平成20年2月3日まで ② 付与数の2分の1 平成18年2月2日から 平成21年2月3日まで | ① 付与数の2分の1 平成20年6月30日から 平成22年7月1日まで ② 付与数の2分の1 平成20年6月30日から 平成23年7月1日まで | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成20年2月3日から 平成28年1月22日まで | 平成22年7月1日から 平成30年6月17日まで | 平成20年12月3日から 平成30年12月2日まで |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 8 | 当社従業員 2 | 当社従業員 17 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 29,000株 | 普通株式 6,000株 | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 平成22年3月25日 | 平成23年3月31日 | 平成24年3月29日 |
| 権利確定条件 | 割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日(平成22年3月25日)から権利確定日(平成24年3月26日)まで継続的に勤務していること。 ② 付与日(平成22年3月25日)から権利確定日(平成25年3月26日)まで継続的に勤務していること。 | 割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日(平成23年3月31日)から権利確定日(平成25年4月1日)まで継続的に勤務していること ② 付与日(平成23年3月31日)から権利確定日(平成26年4月1日)まで継続的に勤務していること | 割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日(平成24年3月29日)から権利確定日(平成26年3月30日)まで継続的に勤務していること ② 付与日(平成24年3月29日)から権利確定日(平成27年3月30日)まで継続的に勤務していること |
| 対象勤務期間 | ① 付与数の2分の1 平成22年3月25日から 平成24年3月26日まで ② 付与数の2分の1 平成22年3月25日から 平成25年3月26日まで | ① 付与数の2分の1 平成23年3月31日から 平成25年4月1日まで ② 付与数の2分の1 平成23年3月31日から 平成26年4月1日まで | ① 付与数の2分の1 平成24年3月29日から 平成26年3月30日まで ② 付与数の2分の1 平成24年3月29日から 平成27年3月30日まで |
| 権利行使期間 | 平成24年3月26日から 平成32年3月23日まで | 平成25年4月1日から 平成33年3月29日まで | 平成26年3月30日から 平成34年3月27日まで |
| 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 77 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 144,000株 |
| 付与日 | 平成25年3月30日 |
| 権利確定条件 | 割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日(平成25年3月30日)から権利確定日(平成27年3月31日)まで継続的に勤務していること。 ② 付与日(平成25年3月30日)から権利確定日(平成28年3月31日)まで継続的に勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | ① 付与数の2分の1 平成25年3月30日から 平成27年3月31日まで ② 付与数の2分の1 平成25年3月30日から 平成28年3月31日まで |
| 権利行使期間 | 平成27年3月31日から 平成35年3月28日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 45,000 | 146,000 | 73,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 73,000 |
| 失効 | - | 1,000 | - |
| 未行使残 | 45,000 | 145,000 | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 8,500 | 6,000 | 60,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | 3,000 | 5,000 |
| 権利確定 | 8,500 | 1,500 | - |
| 未確定残 | - | 1,500 | 55,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 8,500 | - | - |
| 権利確定 | 8,500 | 1,500 | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 17,000 | 1,500 | - |
| 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 144,000 |
| 失効 | 1,400 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 142,600 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)平成25年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 20 | 270 | 334 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 350 | 350 | 350 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 460 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)第4回新株予約権の権利行使時点において当社は未公開企業のため、行使時平均株価は記載しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
⑴ 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,665,620千円
⑵ 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円