訂正有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社ネクストバッターズサークル
株式会社オセロ
Creadits株式会社
Creadits Pte. Ltd.
ReFUEL4 Inc.
株式会社デジタルチェンジ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Allied Tech Base Co.,Ltd.
Allied Tech Camp Co.,Ltd.
Creadits Philippines Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称
株式会社ファンベースカンパニー
(2) 持分法を適用しない非連結子会社(Allied Tech Base Co.,Ltd.、Allied Tech Camp Co.,Ltd.、Creadits Philippines Inc.)は当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
(1)連結範囲の変更
当連結会計年度において、AiCON TOKYO株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度においてCreadits株式会社を新たに設立し、株式取得により株式会社デジタルチェンジを子会社化したため、当該2社を連結の範囲に含めております。
4.事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
持分法適用関連会社のうち、株式会社ファンベースカンパニーの決算日は3月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれん償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
(5)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下の通りです。
(i)マーケティングサービス
顧客に対して、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティングSaaSの提供、マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援等を行っております。
マーケティングSaaSの提供に関しては、顧客との契約から生じる収益が契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援等に関しては、役務の提供により当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、ソリューションの立案から実行までの支援においては、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料として一定の報酬対価により計上していますが、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。
また、取引対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(ii)CREADITSサービス
顧客に対して広告クリエイティブの制作・提供を行っております。
当該取引により顧客との契約から生じる収益は、役務の提供により当社及び連結子会社の履行義務が充足されるものと、契約期間にわたり履行義務が充足されものとが含まれることから、前者は履行義務を充足した時点で収益を認識、後者はサービスの提供期間に亘って収益を認識しております。
また、取引対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。