有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物および平成28年4月1日以後に取得した付属設備ならびに構築物については定額法、その他について
は定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2022/11/17 10:01

#2 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社(東京都港区)神戸検査センター(兵庫県神戸市)	事業用資産及び共用資産	建物、工具、器具備品、ソフトウェア

(1) 減損損失の認識に至った経緯
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/11/17 10:01

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物および平成28年4月1日以後に取得した付属設備ならびに構築物については定額法、その他について
は定率法

2022/11/17 10:01