有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。

2023/06/28 15:00

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4. 固定資産除売却損(営業外費用)の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	1,267	千円	2,273	千円
長期前払費用	201	千円	159	千円
計	5,524	千円	9,711	千円

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産除売却損(特別損失)の内容は、次のとおりであります。

2023/06/28 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県1店舗	店舗	建物及び構築物等、車両運搬具、工具、器具及び備品	21,951千円
福岡県1店舗	店舗	建物及び構築物等、工具、器具及び備品、長期前払費用	3,144千円
新潟県2店舗	店舗	建物及び構築物等、車両運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用	34,085千円
群馬県1店舗	店舗	建物及び構築物等、車両運搬具、工具、器具及び備品	22,216千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,286千円)として、特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物等97,470千円、工具、器具及び備品32,557千円、長期前払費用258千円であります。

2023/06/28 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。

2023/06/28 15:00