建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。
4.店舗設備の帳簿価額の中には、レンタル店舗分を含めております。

2014/06/25 15:03

#2 加盟店舗買取損に関する注記

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
東京都2店舗	店舗	建物等	6,905千円
高知県1店舗	店舗	建物等	8,840千円
合 計			15,746千円

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
東京都1店舗	店舗	建物等	4,074千円
合 計			4,074千円

2014/06/25 15:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/06/25 15:03

#4 固定資産売却益の注記

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	2,608千円	20,064千円
工具、器具及び備品	572千円	8,969千円

2014/06/25 15:03

#5 固定資産除売却損の注記

※4.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	1,586千円	1,284千円
工具、器具及び備品	4,436千円	614千円

2014/06/25 15:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	直営事業(14店舗)	内装設備工事	32,491千円
		電気設備工事	44,486千円
	本社	内装設備工事	1,268千円
		電気設備工事	5,387千円
車両運搬具	直営事業(3店舗)	電動自転車	301千円
	本社	社用車	16,707千円
工具、器具及び備品	直営事業(52店舗)	設備及び店舗運営システム	47,470千円
	本社	本社備品及びサーバー類	7,302千円
ソフトウエア	本社	RTS店舗運営システム	58,131千円
ソフトウエア仮勘定	本社	RTS店舗運営システム	58,008千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	直営店舗(13店舗)	内装設備工事	9,722千円
		電気設備工事	54,360千円
車両運搬具	本社	社用車	441千円
工具、器具及び備品	直営店舗(11店舗)	設備及び店舗運営システム	12,918千円
	本社	本社備品及びサーバー類	34千円
ソフトウエア	直営店舗(7店舗)	宅配エンジェル他	813千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2014/06/25 15:03

#7 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都1店舗	店舗	建物等	182千円
岐阜県1店舗	店舗	建物	4,211千円
静岡県2店舗	店舗	建物	19,258千円
福井県1店舗	店舗	建物等	9,462千円
宮崎県1店舗	店舗	建物等	9,577千円
富山県1店舗	店舗	建物等	9,165千円
合 計			51,857千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51,857千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物50,953千円、長期前払費用904千円であります。

2014/06/25 15:03