- 6082
- 2026/09/11
- 時価
- 107億円
- PER 予
- 24.62倍
- 2014年以降
- 8.69-39.05倍
(2014-2026年) - PBR
- 1.08倍
- 2014年以降
- 1.03-7.19倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 1.52%
- ROE 予
- 4.37%
- ROA 予
- 2.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、現在、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役は2名であります。2014/06/25 15:03
社外監査役の瀧谷啓吾氏は当社新株予約権を78個(15,600株)、岩部成善氏は当社普通株式を2,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係ありません。両氏とも一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見地に基づく助言ならびに監督を行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく第3回新株予約権2014/06/25 15:03
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく第7回新株予約権決議年月日 平成18年3月22日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名、従業員75名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
③ 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく第12回新株予約権決議年月日 平成19年8月29日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名、従業員107名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2014/06/25 15:03
第3回新株予約権 第7回ストック・オプションとしての新株予約権 第8回ストック・オプションとしての新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名当社従業員75名 当社取締役3名当社従業員107名 当社監査役1名当社外部の事業協力者6社 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 266,400株 普通株式 80,200株 普通株式 9,000株 付与日 平成18年3月30日 平成19年8月31日 平成19年8月31日 権利確定条件 (注)2、3 (注)2、3 (注)2 対象勤務期間 期間の定めなし 期間の定めなし 期間の定めなし 権利行使期間 平成20年4月1日から平成28年3月21日まで 平成21年9月1日から平成29年7月31日まで 平成21年9月1日から平成25年8月31日まで
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成25年8月14日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。第11回ストック・オプションとしての新株予約権 第12回ストック・オプションとしての新株予約権 第13回ストック・オプションとしての新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名 当社取締役3名 当社取締役1名当社従業員4名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 865,000株 普通株式 374,000株 普通株式 25,600株 付与日 平成23年4月8日 平成23年4月8日 平成24年7月4日 権利確定条件 (注)3 (注)3 (注)3 対象勤務期間 期間の定めなし 期間の定めなし 期間の定めなし 権利行使期間 平成23年7月1日から平成33年6月30日まで 平成25年4月1日から平成33年3月31日まで 平成26年7月1日から平成34年6月30日まで
2.新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使することとなっております。 - #4 事業等のリスク
- ④新株予約権について2014/06/25 15:03
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。今後、新株予約権の行使がなされた場合には、当社株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は746,200株であり、同日時点の発行済株式総数4,651,000株 の16.0%に相当しております。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 取得請求権付株式の取得を請求する権利2014/06/25 15:03
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記
- 3.新株予約権等に関する事項2014/06/25 15:03
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/06/25 15:03
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。2014/06/25 15:03
平成23年6月28日付で行った新株予約権の(ストックオプション)の権利行使による増加 4,525株
平成25年8月14日を効力発生日とし普通株式1株につき200株の割合で行った株式分割による増加 4,223,775株 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2014/06/25 15:03
- #10 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、平成25年3月末時点において当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。2014/06/25 15:03
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、当社は平成25年12月3日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。