建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。
4.店舗設備の帳簿価額の中には、レンタル店舗分を含めております。

2015/06/25 15:21

#2 加盟店舗買取損に関する注記

その内訳は、次のとおりであります。

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
東京都1店舗	店舗	建物等	18,829	千円
愛知県1店舗	店舗	建物等	15,256	千円
埼玉県4店舗	店舗	建物等	2,585	千円
熊本県2店舗	店舗	建物等	658	千円
千葉県1店舗	店舗	建物等	130	千円
合 計			37,459	千円

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/25 15:21

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	25,093千円
工具、器具及び備品	6,765千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3. 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	7,042千円
工具、器具備品	281千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	宅配事業(22店舗)	内装設備工事	45,488千円
		電気設備等	11,053千円
	本社	内装設備工事	185千円
車両運搬具	宅配事業(8店舗)	電動自転車	3,800千円
工具、器具及び備品	宅配事業(41店舗)	備品及び店舗運営システム	28,504千円
	本社	本社備品及びサーバー類	5,666千円
ソフトウエア	本社	スマートフォンサイト開発等	114,362千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	宅配事業(13店舗)	内装設備工事	22,711千円
		電気設備等	13,501千円
工具、器具及び備品	宅配事業(13店舗)	備品及び店舗運営システム	8,210千円
ソフトウエア	宅配事業(1店舗)	宅配エンジェル	21千円
	本社	旧スマートフォンサイト等	6,327千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
静岡県1店舗	店舗	建物	7,698千円
埼玉県1店舗	店舗	建物等	7,644千円
佐賀県1店舗	店舗	建物	7,254千円
東京都1店舗	店舗	建物	212千円
合 計			22,810千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,810千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物22,731千円、長期前払費用78千円であります。

2015/06/25 15:21

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2015/06/25 15:21

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/25 15:21