法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 9:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標としております。
第17期(平成30年3月期)通期の連結業績につきましては、売上高は18,412百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1,002百万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は1,008百万円(前年同期比8.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は604百万円(前年同期比0.1%減)を見込んでおります。

2017/06/29 9:00

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3.分割当事会社の概要

	分割会社(平成29年3月31日現在)	新設(承継)会社(平成29年10月2日設立予定)	新設(承継)会社(平成29年10月2日設立予定)
営業利益	1,110百万円(連結)	―	―
経常利益	1,105百万円(連結)	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	605百万円(連結)	―	―

(注)承継会社におきましては、平成29年10月2日に設立する予定でおりますので、直前事業年度が存在しないため、「直前事業年度の財状態及び経営成績」につきましては、その設立日における純資産、総資産および1株あたり純資産のみを記載しております。
4.分割する事業部門の概要

2017/06/29 9:00