#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 15:38
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は315,413千円(無形固定資産を含む)であり、主に新店舗の出店、既存店舗の移転を目的とした設備投資を実施いたしました。設備投資額の内訳は、建物111,412千円、車両運搬具1,642千円、工具、器具及び備品124,643千円であります。
また、店舗運営システム及びWEB受注システム等への設備投資額は、77,714千円となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a.商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
ただし、解凍機については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3～9年2019/06/26 15:38
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。2019/06/26 15:38